許可手数料20万円の改定と厳格化。
1回での許可を目指す、緻密な永住申請。
国籍を問わず、やさしい日本語・スペイン語で対応。
2026年10月より独立生計（年収）および年金30年基準の実務適用が開始され、許可時の入管手数料も20万円に改定されました。 さらに2027年4月には「在留期間3年での許可が困難化（原則5年所持要件）」「日本語要件の新設」が予定されています。 日本全国の出入国在留管理局への申請に対応。審査期間が長期化（東京入管で1年半以上）して途中で資料提出を求められた場合でも、寄り添い伴走します。
- 実務歴17年・外国人相談23年の代表特定行政書士が100%直接起案
- 長期伴走体制：審査期間の長期化（東京入管で1年半以上）や途中の追加書類・立証も責任対応
- 国籍不問・言語配慮：やさしい日本語、スペイン語ダイレクト対応
永住許可に関するガイドライン改定と審査の実態
※出入国在留管理庁『永住許可に関するガイドライン（令和８年１０月１日改定）』及びKCCJセミナー講演資料より
【現在適用中】手数料改定 & 年収・扶養・年金30年基準
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永住許可手数料が「200,000円」へ改定
※許可が出た際に入管へ納付する手数料です（申請時の費用ではありません）。許可時の負担が大きくなるため、確実性を高めた準備が求められます。 -
独立生計（年収）基準の実質厳格化 & 扶養親族の精査
旧来は具体的な年収基準は非公開でしたが、生活に困らない安定した収入があれば許可されてきました（※巷で言われる「単身300万円」等の画一的基準を審査官が公式に示したことはありません）。しかし近年は日本人平均世帯年収や扶養状況を考慮した実質的な審査が本格化しています。特に海外送金等の扶養親族が多い場合、世帯人数に加算されるため求められる年収水準が大幅に跳ね上がり、事前対策なしでは審査で極めて不利になります。 -
厚生年金30年加入水準の審査開始
年収要件の一環として、将来の公的年金受給水準が審査対象に。不足分は金融資産（預貯金・有価証券等）や不動産による補填立証が必要です。
【来春予定】在留期間5年要件化 & 日本語要件の新設
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在留期間「3年」での許可が原則困難に
申請自体は受付されるものの、原則として最長在留期間（5年）の所持が許可基準化されます。現在「3年」をお持ちの方は2027年3月末までの申請が有利です。 -
日本語能力要件の新設（CEFR B1相当基準）
日常生活を円滑に送るための日本語能力（B1相当）が審査要素に加わります。ただし、高度人材外国人やそのご家族、日本の学校（小中高）に通学した経歴がある方などはB1試験以外の要件でクリア（免除）できる規定も設けられています。試験負担なしで出せるのは現行基準の期間内です。 -
日本人配偶者特例の期間延長
配偶者特例が「婚姻3年＋在留1年」から「婚姻5年＋在留3年」へ延長される見通しです。合致している方は早期の検討が推奨されます。
| 審査項目 | 現行基準（2027年3月末まで） | 2027年4月 新基準（改定案） | 対策と影響 |
|---|---|---|---|
| 在留期間の所持要件 | 「当面3年でも許可対象」特例あり | 原則「5年」所持が必須化（3年での許可困難） | 3年所持者は早めの申請が有利 |
| 日本語能力 | 特段の資格・試験要件なし | CEFR B1相当要求（※高度人材等に免除規定あり） | 試験不要な期間中の申請を推奨 |
| 独立生計・扶養・年金 | 【2026年10月より適用済】世帯年収新基準 ＋ 海外扶養加算の厳格化 ＋ 厚生年金30年水準 | 扶養人数整理・資産補填立証 | |
| 配偶者特例 | 婚姻生活3年 ＋ 在留1年 | 婚姻生活5年 ＋ 在留3年へ延長見込み | 現行年数に達していれば即検討 |
| 入管許可手数料 | 200,000円（※2026年10月改定済・許可時のみ納付） | 綿密な立証で再申請の手間を回避 | |
審査厳格化に伴い、多くの方が抱えているお悩み
扶養家族が多く、年収基準が心配
本国の両親等を扶養に入れている場合、世帯人数が増加して求められる年収水準が跳ね上がるため、審査で不利にならないか心配。
今3年ビザだが4月以降はどうなるか
来年4月以降は5年ビザを持っていないと許可が原則出なくなると聞き、次回更新まで待つべきか悩んでいる。
出張や里帰りで出国日数がやや多い
仕事の海外出張や一時帰国で日本を離れていた期間がある。審査で「継続した在留」とみなされるか不安。
過去に納期限から数日遅れたことがある
国民年金や住民税をうっかり数日遅れて納付した履歴がある。入管にどのように事情を説明すべきか不安。
日本語での複雑なやりとりに自信がない
専門用語の多い入管手続きを、やさしい日本語や母国語（スペイン語等）で正確に理解しながら進めたい。
申請後1年半の間の状況変化が心配
審査が長期化しているため、その間の転職や会社の異動、扶養の変動があった場合に入管にどう対応すべきか心配。
1回での許可を目指す。弊所の「4つの強み」
代表特定行政書士が100%直接起案
外国人相談歴23年・入管専門17年の代表・張正翼がすべての案件を直接担当。アルバイトや無資格の補助者に書類作成を丸投げすることなく、一人ひとりの事情に合わせた理由書を作成します。
新基準・年金30年に対応した重層的立証
10月適用の新基準を踏まえ、国内外の預貯金通帳・有価証券・不動産登記等を緻密に精査し、年金・年収基準を確実に補填するオーダーメイドの資産立証資料を構築します。
審査期間長期化の伴走 ＆ 不許可時リカバリー検討
東京入管をはじめとする全国の審査長期化に伴い発生する最新年度証明書の再提出や追加質問状にも無償対応。さらに万が一不許可となった場合も決してそのままにせず、入管への理由確認を行い、再申請に向けた原因究明と対策方針の検討まで責任を持って伴走します。
国籍不問・やさしい日本語 & スペイン語対応
国籍を問わず幅広くご相談をお受けしています。難しい法律用語を避け「やさしい日本語」で丁寧にご説明するほか、スペイン語でのダイレクト相談・書類精査も可能です。
【無料】来春(3月末)までに現行基準で申請できる？ 1分セルフ診断
選択肢を選ぶだけで、現在の条件で来春の改正前に申請可能か即時判定します。
明朗な料金体系と受任ステップ
弊所では、一人ひとりのお話を責任を持ってお伺いするため、まず「初回個別相談（有料）」から承っております。
初回個別相談（オンライン〈Google Meet等〉 または 事務所対面）
代表特定行政書士が直接、現在の在留資格・年収・扶養親族・納税履歴・出国日数を精密に拝見し、2026-2027年の新基準に照らした許可可能性と最適な申請時期・立証方針をアドバイスいたします。
永住許可申請 フルサポートプラン
役所書類の収集代行、理由書起案、入管申請取次、審査期間（約1年半）の追加提出対応まで全て含む安心の全行程代行です。
永住許可申請 フルサポート
会社員 / エンジニア / 研究者 / 高度専門職等
- 代表特定行政書士 100%直接起案（外部丸投げなし）
- 日本の官公署書類（課税証明・住民票等）収集代行
- 理由書・扶養状況および年金資産補填資料の作成
- 入管への申請取次（入管への出頭不要）
- 審査中（約1年半）の追加質問状・資料提出対応
- 万が一不許可時もそのままにせず、不許可理由の確認と再申請のための検討を実施
法人役員・個人事業主プラン
会社経営者 / 役員 / 個人事業主 / 高度1号ハ等
- 標準フルサポートの全業務内容
- 法人決算書（3期分）・事業税・消費税の精査
- 会社の社会保険（厚生年金等）適法加入の証明
- 役員報酬・事業継続性に関する補強理由書
- 重層的資産立証（有価証券・不動産等）
- 万が一不許可時もそのままにせず、不許可理由の確認と再申請のための検討を実施
ご家族同時申請 / 個別追加サポート
配偶者・お子様とご一緒の同時申請
- ご家族分の公的証明書収集代行・世帯全体の定着性立証の統合
- お子様の在学証明・身元保証書一式の作成
- 過去の不許可歴・納付遅れのリカバリー立証（※個別事情に応じて事前にお見積り）
※ご相談後30日以内に本業務をご依頼いただいた場合、初回相談料（11,000円）を着手金から全額相殺いたします（実質0円）。
※許可時に国へ納付する入管手数料（収入印紙代 200,000円）および本国書類の翻訳料は実費精算となります。
※案件の難易度（過去の不許可歴、違反歴等）により追加費用が発生する場合は、ご契約前に必ず事前にお見積書を提示いたします。
法改正と申請に関するよくあるご質問
2027年4月改定前の永住申請に向けたご相談について
張国際法務行政書士事務所では、全案件の起案・精査を代表特定行政書士・張正翼が100%直接担当しております。
そのため、ご予約が集中した場合は新規のご相談受付を一時的に制限させていただくことがございます。
現行基準での申請をご検討中の方は、余裕を持ってお早めに個別相談をご予約ください。
オンライン面談（Google Meet等） / 新宿・大久保オフィス対面相談
個別有料相談: 1時間 11,000円（税込） ｜ ※受任時は着手金に全額相殺（実質0円）
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