「特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク」が発行する雑誌「Mネット239号」が発行されました。
今号では「移住者なんでも相談」において,「特定技能1号から特定技能2号への移行、その他の在留資格への変更について」をテーマに執筆しました。
Mネットは外国人問題に関わるNGO、研究者、法律家を対象とした内容であり,現在の日本が抱える外国人問題、これからの外国人受入についてご関心がある方にとっては参考になると思います。
ご興味をお持ちいただけた方は是非、下記より購入願います。
【情報誌『Mネット』239号発行のお知らせ】(外部サイト)
https://migrants.jp/news/office/20250502.html
特集1 移民と公営住宅
06 総論 移住連運営委員 稲葉 奈々子
08 公的制度から閉め出される難民・移民・仮放免者-ホームレス支援の現場から- つくろい東京ファンド 大澤 優真
10 難民認定申請者の為の住居支援に取り組んで RAFIQ 田中 惠子
12 東京都北区の公営住宅における「多文化共生」に向けた取り組み-外部のアクターと協働する2つの団地- 一橋大学大学院 山本 佳奈 東洋大学 村上 一基
14 フランスにおける公営住宅と移民-パリ郊外・グリニー市の闘い-
16 難民申請者へのセーフティネットの拡充を NPO法人アルペなんみんセンター 有川 憲治
特集2 LGBTQの移民・難民を取り巻く現状と課題
18 LGBTIQ+難民をいま考える 神戸大学・ヨーク大学 工藤 晴子
20 ウガンダ出身女性の難民不認定処分取消し等訴訟 弁護士 川﨑 真陽 弁護士 中村 ちとせ
22 トランスジェンダーをめぐる収容・仮放免の状況の改善と尊厳の回復を 収容ではなく安全安心な暮らしを T
24 同性カップルと在留資格〜日本で家族として共に暮らすために〜 弁護士 鈴木 雅子
25 インタビュー アンベイ・リマノさん 林昌孝さん
——————-
03 【移住者のパイオニア 第48回】 山崎ラジャン・バレンシアさん
26 【海外の動き】トランプ復活の衝撃と米移民政策の再転換 亜細亜大学 小井土 彰宏
28 【SDGsで考える移民・難民 第22回】相模原市・人権条例と色鮮やかなSDGs-誇示的な政治とマッチするキラキラしたもの 瀧 大知
30 【移住者なんでも相談】 特定技能1号から特定技能2号への移行、その他の在留資格への変更について 張 正翼
32 【移住者と宗教】現代日本のカトリック教会の模索:多言語化と対話の広がり 松本 美香子
34 【移住者映画紹介 No.91】 「GAGARINE/ガガーリン」・パリ13区 山本 薫子
35 【Roots&Routes ⑭】未来ある交流 小波津 ホセ
35 【書籍紹介】 『そうしてサンパギータは神戸にいる』 挽地 康彦
36 【声明】「国民民主党 玉木雄一郎代表による、差別・排外主義発言に抗議します。」
38 【報道から考える】小山 かおる
38 移住連Photo通信
執筆者
- 特定行政書士、張国際法務行政書士事務所代表
- 1979年(昭和54年)生、東京都渋谷区出身。10代後半は南米のアルゼンチンに単身在住。
帰国後は在住外国人を支援するNPO団体にて通訳・翻訳コーディネーター&スペイン語通訳として勤務。
ビザに限らず広く外国人に関わる相談をライフワークとしています。
詳細なプロフィールはこちらをご参照ください。
お気軽にご相談ください!
簡単なご相談・費用のお見積りは無料です。些細なことでも分からない事、ご不明な点があれば、お気軽にメール又はお電話にてお問い合わせください。
下記のお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
Tel.03-6273-8219
不在時は担当行政書士 張 正翼 080-7026-9030 までおかけください。
面談でのご相談は有償(1時間/5,500円)にて承っております。
面談による相談をご希望のお客様は当事務所(中野)、相談用会議室(東新宿・池袋・浅草橋等)にお越しください。(相談料のみ)
お客さまご指定の場所、ご自宅、勤務先、駅前喫茶店・貸会議室等への出張相談も承ります。(相談料(1時間/5,500円)+出張料(往復交通費実費+当事務所から移動30分単位ごとに500円)がかかります)
通信環境がある方で遠隔地にお住まいの方にはスマホやパソコンを通じてのテレビ会議にも対応します。(相談料(1時間/5,500円)のみ)
ご面談は予約制となっております。詳細は上記メール、又はお電話にてお問合せください。
※お急ぎの場合は有料の面談による相談(1時間/5,500円)、またはメールによる相談(1往復/5,500円)をご利用ください。
【免責事項】
本サイト掲載の記事の内容については誤りがないよう細心の注意を払っておりますが、本サイト掲載の記事に基づきご自身でなされた行為およびその結果については当事務所では責任を負うことはできません。
適切な手続き・処理のためには、当事務所までご相談いただければ幸いです。
[contact-form-7 id="2717" title="張国際法務行政書士事務所へのお問合せ"]