報酬額一覧表 | 張国際法務行政書士事務所（東京都新宿区）

報酬額一覧表

2022年11月26日改訂

【共通】

基本相談料

相談方法	報酬	備考
初回相談	1時間/5,500円	初めてのご相談で、書類の作成を伴わないご相談が対象です。相談後に手続き等をご依頼頂く場合は報酬から初回相談料分を減額いたします。
通常相談	1時間/22,000円	2回目以降のご相談で、書類作成等を伴なわないご相談が対象です。
出張相談	初回通常相談料+旅費交通費実費+弊所（新大久保）から目的地への移動時間ごとに5,500円	ご希望の場所へこちらから出張してご面談による相談にも対応します。初回相談、または通常相談の金額に併せ、旅費交通費実費+事務所から目的地への移動時間ごとに5,500円を請求させていただきます。
メールでのご相談	1往復/11,000円	具体的な回答をご希望の場合は約800字文字を目安としてください。それ以上の内容の複雑な事案説明が必要な事案は800文字ごとに5,500円ごと加算させていただきます。

※弊所では原則として具体的な書類作成や申請などの手続き受任前に初回相談にて法的な効果の有無，許可の見込みなどを検討させていただいてから正式な受任をさせていただきます。
※ビデオ通話による相談にも対応いたします。Google Meet（推奨）、Zoom、Wechat、 LINE WORKS、 Whatsappなどその他のアプリにも対応します。
※手続きや書類作成正式な御見積については初回相談後にご案内いたします。

【許認可申請】

在留申請に関する報酬額表

手続き名	標準的な報酬額	備考
永住許可申請	165,000円
在留資格変更許可申請	110,000円
在留期間更新許可申請	110,000円
在留資格認定証明書交付申請	110,000円	これから日本に来日を希望する人の手続き
在留資格取得許可申請	45,000円	日本で生まれた子，国内で日本国籍を喪失した人の手続き
短期滞在査証申請書作成	45,000円	日本へ観光，親族訪問をするための手続き。ビザ免除されている国籍の人は手続き不要。
再入国許可申請	15,000円	1年以内に日本に帰って来る場合は手続き不要です。申請するには渡航する国，渡航予定日が決まっている必要があります。
就労資格証明書交付申請	15,000円（業務内容に変更がない場合）～110,000円（会社・業務内容に変更がある場合）	転職や配置転換などをする際に現在の在留資格で働くことができるか確認するための手続き。特別な事情なない場合は手続き不要です。
資格外活動許可申請	15,000円（留学や家族滞在の人の場合）～110,000円（それ以外の人の場合）
在留カード再交付申請	15,000円	在留カードを紛失，汚損した場合，また永住者の人の7年ごとの更新，16歳になる人のカード更新
在留特別許可の願出	350,000円

上記金額は相談から結果が出るまでの標準の報酬金額です。
下記の事情により金額は変動します。

【報酬が増額方向になる事情】
申請に急を要する場合
過去に申請が不許可・不交付になっている場合
申請人本人や関係者に違反歴がある場合
申請が東京入管管轄（関東全域＋新潟県）外になる場合
必要書類を提出できない事情がある場合
通訳や翻訳が必要な場合

【報酬が減額方向になる事情】
事前に有料相談をされている場合
過去に当事務所へ申請を依頼されている場合
当事務所に依頼されて不許可・不交付になった場合
同一企業内、または、同一家族内での同時申請する場合
その他、人道上の理由があり経済的に困窮している場合

※事情がある方は分割払いなどにも柔軟に対応します。

詳細につきましては、まずは無料のご相談・お見積りをご利用ください。

国籍に関する報酬額票

手続き名	標準的な報酬額	備考
帰化許可申請	220,000円
国籍再取得の届出	45,000円
認知された子の国籍取得	45,000円

【民事関係】

民事手続きに関する報酬額票

手続き名	標準的な報酬額	備考
遺言書案作成	50,000円	財産額により変動
遺産分割協議書の作成	100,000円	財産額により変動
契約書作成	50,000円	取引額により変動
株式会社設立	100,000円	法務局への登記は別途司法書士をご紹介いたします。
NPO法人設立	100,000円	法務局への登記は別途司法書士をご紹介いたします。
認定ＮＰＯ法人への移行	300,000円
会計記帳	100,000円	税務署への申告は非対応。