【永住許可申請】不許可リスクを防ぐ厳格審査対策・理由書作成。特設ご案内はこちら

報酬額一覧表

2026年11月4日改訂

※下記報酬額には、官公署手数料、公的証明書取得実費、郵送料、翻訳費用、公証役場手数料等は含まれておりません(実費精算となります)。

【共通】

基本相談料

相談方法報酬備考
初回個別相談
(オンライン / 対面)
1時間/11,100円(税込)原則として面談前日までの事前決済(カード決済・銀行振込)となります。
面談後30日以内に申請業務を正式にご依頼いただいた場合、着手金から初回相談料全額(11,000円)を相殺・充当いたします(実質0円)。
継続相談
(2回目以降)
1時間/11,000円(税込)正式受任に至らない場合の追加相談・セカンドオピニオンが対象です。
※正式受任(フルサポートご契約中)のお客様は、業務完了までの打合せ・ご相談はすべて無料です。
出張相談1時間/11,000円(税込)
+ 出張日当 + 交通費実費
ご指定の場所へ出張して面談いたします。
出張日当:東京23区内は11,000円、23区外・首都圏は22,000円〜。
※移動拘束を伴うため事前予約制となります。
メールでのご相談1往復 / 11,000円(税込)要点に関する簡潔な法的助言(1往復)となります。
※事実誤認・前提条件の相違を防ぐため、原則としてオンラインまたは対面での面談相談を推奨しております。
※弊所では原則として具体的な書類作成や申請などの手続き受任前に初回相談にて法的な効果の有無,許可の見込みなどを検討させていただいてから正式な受任をさせていただきます。
※ビデオ通話による相談にも対応いたします。Google Meet(推奨)、Zoom、Wechat、 LINE WORKS、 Whatsappなどその他のアプリにも対応します。
※手続きや書類作成正式な御見積については初回相談後にご案内いたします。

【許認可申請】

在留申請に関する報酬額表

手続き名標準的な報酬額備考
永住許可申請187,000円 〜居住歴・年収・納税等の精密診断、役所書類の収集代行、申請後の追加資料対応、万一不許可時の入管理由確認まで含むフルサポートです。
※再申請をご希望の場合は、前回報酬より低額にて承ります。
在留資格変更許可申請132,000円 〜就職・転職・結婚・起業などに伴う資格変更手続きです。役所書類の収集代行、追加資料対応、不許可時の理由確認まで含みます。
在留期間更新許可申請新規ご依頼:132,000円 〜
再ご依頼:55,000円 〜 77,000円
初回ご依頼時は過去の申請経緯・適格性の調査を伴うため変更と同額となります。当事務所で過去に受任実績のあるお客様は再ご依頼割引を適用いたします。
在留資格認定証明書交付申請143,000円 〜これから海外より日本へ来日(招へい)を希望する方の手続きです。
在留資格取得許可申請45,000円 〜日本で生まれたお子様、または国内で日本国籍を離脱・喪失した方の手続きです(出生・事由発生から30日以内)。
短期滞在査証申請書作成45,000円 〜日本へ観光・親族訪問・短期商用等で招へいするための手続きです(招へい理由書・滞在予定表・身元保証書等の作成および立証資料アドバイスを含みます)。
再入国許可申請15,000円 〜1年(特別永住者は2年)を超えて出国する場合の手続きです。申請には渡航先・渡航予定日が決まっている必要があります。
就労資格証明書交付申請55,000円~(業務内容に変更がない場合)
110,000円(会社・業務内容に変更がある場合)
転職や配置転換の際に、現在の在留資格で就労可能かを事前に証明する手続きです。更新時の審査期間短縮や安心確保に有効です。
資格外活動許可申請22,000円~(留学や家族滞在の人の場合)
110,000円~(それ以外の人の場合)
現在の在留資格で認められた活動以外に、アルバイトや副業等の収入を伴う活動を行うための許可申請です。
在留カード再交付申請15,000円 〜在留カードの紛失・汚損時の再交付、永住者の7年ごとの有効期間更新、16歳到達時のカード更新手続きです。
在留特別許可の願出385,000円 〜オーバーステイ等の違反状態にある方が、日本人等との婚姻・家族関係や人道的配慮に基づき特別に在留を求める手続きです。
上記金額は相談から結果が出るまでの標準の報酬金額です。
下記の事情により金額は変動します。


【報酬が増額方向になる事情】
申請に急を要する場合
過去に申請が不許可・不交付になっている場合
申請人本人や関係者に違反歴がある場合
申請が東京入管管轄(関東全域+新潟県)外になる場合
必要書類を提出できない事情がある場合
通訳や翻訳が必要な場合


【報酬が減額方向になる事情】
事前に有料相談をされている場合
過去に当事務所へ申請を依頼されている場合
当事務所に依頼されて不許可・不交付になった場合
同一企業内、または、同一家族内での同時申請する場合
その他、人道上の理由があり経済的に困窮している場合

※事情がある方は分割払いなどにも柔軟に対応します。

詳細につきましては、まずは無料のご相談・お見積りをご利用ください。

国籍に関する報酬額表

手続き名標準的な報酬額備考
帰化許可申請(会社員・給与所得者)220,000円 〜日本の役所書類の収集代行、申請書類作成・動機書の校正、法務局での事前相談同席、申請後の追加書類対応まで含むフルサポートです。
※同居ご家族が同時に申請される場合は追加割引料金(配偶者+55,000円〜、子+33,000円〜)にて承ります。
※本国書類の翻訳費用は別途実費精算となります。
帰化許可申請(事業主・会社経営者)297,000円 〜 個人事業主や会社役員・経営者の方の手続きです。上記サポートに加え、法人・事業の決算書、納税・社会保険・許認可の適格性精査を含みます。
国籍再取得の届出88,000円 〜日本国籍を喪失した元日本人が、所定の要件を満たして法務局へ届出を行う手続きです(法務局での事前調整・戸籍調査・居住要件の精査を含みます)。
認知された子の国籍取得132,000円 〜日本人の父から出生後に認知されたお子様が国籍を取得する手続きです。出生当時の父母の交際・認知経緯の立証、本国書類の収集、法務局との綿密な調整を伴うフルサポートです。

【民事関係】

民事手続きに関する報酬額表

手続き名標準的な報酬額備考
遺言書案作成55,000円 〜財産額により変動
遺産分割協議書の作成110,000円 〜財産額により変動
契約書作成55,000円 〜取引額により変動
株式会社設立110,000円 〜法務局への登記申請は含まず。別途司法書士をご紹介いたします。
NPO法人設立200,000円 〜法務局への登記申請は含まず。別途司法書士をご紹介いたします。
認定NPO法人への移行400,000円~
会計記帳月額 11,000円 〜税務署への申告は非対応。

【参考】

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