報酬額一覧表
2022年11月26日改訂
【共通】
初回相談料
| 相談方法 | 報酬 | 備考 |
|---|---|---|
| 面談でのご相談（張事務所） | 1時間/5,500円 | 新大久保・大久保駅の事務所にて対応いたします。また，東新宿， |
| 面談でのご相談（ご希望の場所への出張相談） | 1時間/5,500円 | ご希望の場所へこちらから出張して相談にも対応します。旅費交通費実費+移動時間ごとに2,000円を請求させていただきます。 |
| ビデオ会議でのご相談 | 1時間/5,500円 | Zoom, Google Meet推奨。Wechat, LINE WORKS, Whatsapなどその他のアプリにも対応します。 |
| メールでのご相談 | 1往復/5,500円 |
※正式な御見積については初回相談後にご案内いたします。
※2回目以降の相談料は原則として1時間/11,000円です。
【許認可申請】
在留申請に関する報酬額表
| 手続き名 | 標準的な報酬額 | 備考 |
|---|---|---|
| 永住許可申請 | 165,000円 | |
| 在留資格変更許可申請 | 110,000円 | |
| 在留期間更新許可申請 | 110,000円 | |
| 在留資格認定証明書交付申請 | 110,000円 | これから日本に来日を希望する人の手続き |
| 在留資格取得許可申請 | 45,000円 | 日本で生まれた子，国内で日本国籍を喪失した人の手続き |
| 短期滞在査証申請書作成 | 45,000円 | 日本へ観光，親族訪問をするための手続き。ビザ免除されている国籍の人は手続き不要。 |
| 再入国許可申請 | 15,000円 | 1年以内に日本に帰って来る場合は手続き不要です。申請するには渡航する国，渡航予定日が決まっている必要があります。 |
| 就労資格証明書交付申請 | 15,000円（業務内容に変更がない場合）～110,000円（会社・業務内容に変更がある場合） | 転職や配置転換などをする際に現在の在留資格で働くことができるか確認するための手続き。特別な事情なない場合は手続き不要です。 |
| 資格外活動許可申請 | 15,000円（留学や家族滞在の人の場合）～110,000円（それ以外の人の場合） | |
| 在留カード再交付申請 | 15,000円 | 在留カードを紛失，汚損した場合，また永住者の人の7年ごとの更新，16歳になる人のカード更新 |
| 在留特別許可の願出 | 350,000円 |
下記の事情により金額は変動します。
【報酬が増額方向になる事情】
申請に急を要する場合
過去に申請が不許可・不交付になっている場合
申請人本人や関係者に違反歴がある場合
申請が東京入管管轄（関東全域＋新潟県）外になる場合
必要書類を提出できない事情がある場合
通訳や翻訳が必要な場合
【報酬が減額方向になる事情】
事前に有料相談をされている場合
過去に当事務所へ申請を依頼されている場合
当事務所に依頼されて不許可・不交付になった場合
同一企業内、または、同一家族内での同時申請する場合
その他、人道上の理由があり経済的に困窮している場合
※事情がある方は分割払いなどにも柔軟に対応します。
詳細につきましては、まずは無料のご相談・お見積りをご利用ください。
国籍に関する報酬額票
| 手続き名 | 標準的な報酬額 | 備考 |
|---|---|---|
| 帰化許可申請 | 220,000円 | |
| 国籍再取得の届出 | 45,000円 | |
| 認知された子の国籍取得 | 45,000円 |
【民事関係】
民事手続きに関する報酬額票
| 手続き名 | 標準的な報酬額 | 備考 |
|---|---|---|
| 遺言書案作成 | 50,000円 | 財産額により変動 |
| 遺産分割協議書の作成 | 100,000円 | 財産額により変動 |
| 契約書作成 | 50,000円 | 取引額により変動 |
| 株式会社設立 | 100,000円 | 法務局への登記は別途司法書士をご紹介いたします。 |
| NPO法人設立 | 100,000円 | 法務局への登記は別途司法書士をご紹介いたします。 |
| 認定ＮＰＯ法人への移行 | 300,000円 | |
| 会計記帳 | 100,000円 | 税務署への申告は非対応。 |
