法人・事業主のお客様– category –
法人・事業主のお客様
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法人・事業主のお客様
外国の会社が日本へ進出する方法~対日投資、日本へのビジネス進出
外国ですでに事業を行っている会社が日本に進出してビジネスをやる場合、どのような手続きが必要なのでしょうか? ここでは、これから日本でのビジネス展開、投資を考えている海外の企業の方々を想定し、日本で事業を行う際の事業拠点の開設について説明し... -
外国人を雇用される方
日系人の方々の日本滞在
日系人とは? 日系人とは海外へ移住した日本人、その子孫を指します。 戦前、戦後には日本から主にアメリカ、ブラジル、アルゼンチン、ペルー、ボリビア、パラグアイなど、様々な地域へ移住する人がおり、多きな日系人コミュニティを形成しています。 日系... -
法人・事業主のお客様
みなし再入国許可制度の概要
2012年7月よりスタートしたみなし再入国許可制度について説明します。 Qみなし再入国許可制度とはなんですか? Aこれまで日本にいる外国人が出身国へ里帰り、海外旅行、海外留学、海外出張などで日本を出国する場合、わざわざ入国管理局へ出向いて、再入国... -
法人・事業主のお客様
セミナー講師・記事執筆のご案内
当事務所では、一般的な法人企業、士業・専門家グループ、学校、NGO・NPOなどのボランティア団体を対象とした研修会・セミナーの講師や企画運営などのコーディネート、記事の執筆を承っております。 研修・執筆テーマ(一例) 入管法の概要について 改正入... -
法人・事業主のお客様
外国人相談窓口・相談会などにおける相談員
当事務所では継続的な相談窓口において、また単発の相談会での相談員やスペイン語での通訳を承ります。 相談の対応方法 都道府県や市区町村など自治体による住民向けの相談、大学や日本語学校、専門学校など学生向けの相談、その他各種団体主催のイベント... -
法人・事業主のお客様
企業の人事・採用担当者様へ~外国籍従業員の在留管理アドバイザーのご案内
外国人従業員を採用する場合、受け入れから退社するまで、しっかりと在留資格の期限や状況の変化などに応じて適宜、入管での手続きが必要です。 これらの手続きは原則として外国人従業員自身がやることになりますが、本人だけに無責任に任せてしまい、事後... -
法人・事業主のお客様
日本のパスポート(旅券)発給に関する申請
一般的に良く使われるパスポートという言葉は、法律上「旅券」といいますが、両者は同じものを意味します。 このページではパスポート(旅券)に関する手続きについてご案内します。 パスポート交付の申請先 申請先は原則として住民登録をされている都道府... -
NPO法人に関する手続等
NPO(特定非営利活動)法人の機関や構成員を理解する
一般の株式会社であれば、会社の持ち主である株主がいて、その株主で構成される株主総会で選ばれた取締役が従業員とともに日々の業務を遂行します。 小さな会社であれば、株主=取締役であったり、取締役が一人だけのところも多くあるでしょう。 また、大... -
NPO法人に関する手続等
NPO(特定非営利活動)法人の設立
NPO(特定非営利活動)法人とは? その名の通り、非営利の活動を行う事を目的とした団体です。 ただし、非営利活動であれば何でも認められるわけではなく、その目的とする活動が特定非営利活動促進法第2条1項に定められる下記の20分野の活動のいずれか一つ... -
NPO法人に関する手続等
認定NPO法人になるための認定申請
認定NPOとは? NPO法人の中でも特に公益性が高いNPOは、「認定NPO」となることができます。 認定NPOとして認められたNPO法人へ寄付をすると、個人なら所得税の確定申告時、法人なら法人税の確定申告時に寄付した金額の一部が控除されます。 このように寄付... -
法人設立
一般財団法人の設立
一般財団法人の特徴 一般財団法人の特徴を列挙すると下記のような点が挙げられます。 300万円のお金が必要 利益配当はできない 7名の役員が必要 公的機関に支払う手数料は約112,000円※1 ※1 行政書士が必要書類の作成等について行う場合は別途費用がかかり... -
法人設立
一般社団法人の設立
一般社団法人の特徴 一般社団法人の特徴としては、一般財団法人とは異なり設立時に拠出金が不要な事、NPO法人と異なり入会を希望する人に対して入会条件を付すことができること、公益性は必須ではない事、そしてこれら二つの非営利法人より少ない人数、2人... -
法人設立
医療法人の設立認可申請
個人であっても医師免許があれば医療行為、医業を行うことは可能です。 街中にある小さな診療所などは個人として経営されていることが多いでしょう。 個人で行う診療所や病院も規模が大きくなれば、法人化を検討することお勧めします。 2012年3月末時点に... -
法人設立
会社の設立
これからご自身で事業を行うとする方は初めに”個人事業主”としてスタートするか、株式会社などの”法人”としてスタートするか決める事になります。 また、現在すでに個人事業主として事業をされている方も規模が大きくなれば”法人”へ移行することにより、対... -
法人・事業主のお客様
契約書の作成
契約書作成の意義 契約は契約書を作成せずとも成立するのが原則です。 (但し、保証契約などは必ず書面で行う事) しかし、契約書を作成せずに結んだ契約は、後で「言った、言わない」のトラブルの原因になります。 そのため、例え仲のいい友人、取引の長... -
外国人を雇用される方
外国籍従業員の採用
日本では2011年末時点の統計によると207万8,508人の外国籍者がいます。 留学生の新卒採用、海外で豊富な経験を積んだ外国人の採用、飲食店などでのアルバイト採用など、外国人の採用も一般的になっています。 しかし、外国人を採用する場合、日本人を採用... -
会計・労務に関する相談
会計記帳代行・指導サービスのご案内
当事務所では会計記帳の代行を承ります。 当事務所の行政書士は前職にて一般の企業、NPOなどの非営利法人での経理経験もありますので、お客様の希望や業務規模に応じて適切なサポートの方法をご提案させていただきます。 ■会計帳簿の必要性 個人事業主、フ...
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