ビザ・在留資格の相談– category –

本記事は記事投稿日時点の情報を元に記述しています。新型コロナウィルス感染症による出入国・在留に関する運用は日々新たに定められたり，急に運用変更がされています。参考にされる場合は本記事執筆時点と選ん時点で運用が代わっている事を考慮して閲覧...

「技術・人文知識・国際業務」や「技能」などの就労ビザを持つ人が仕事を辞めてしまうと，そのままでは次のビザ更新は認めらません。また，次の仕事を見つけるまでアルバイトをしたい場合でも，飲食店やコンビニでのアルバイトをしてしまうと資格外活動違...

入国管理局は電話をしてもなかなか繋がらないことで有名です。 特に申請者の数が多い東京入国管理局や大阪入国管理局だと，何度かけてもずっと話し中になることもよくあります。 電話で聞きたい内容によっては電話をかける先を考える方がよいでしょう。 20...

在留期間とは？ 在留申請等が許可された場合，在留資格が決定される同時に日本に入れる期間，在留期間が決定されます。 来日時にいきなり5年の許可をもらう人もいれば，何年も日本にいるのにずっと1年の許可しかもらえずに毎年入管へ更新申請をしている人...

eスポーツの選手が日本で活動するために 近年は日本でも賞金が出る対戦ゲームなどの大会で活躍するプロゲーマーなどによるeスポーツが認知されてきました。 外国籍の人が日本で報酬を得る活動をする以上は，他の外国人と同様に働くことが認められるビザ，...

在留カード紛失と日本への再入国 日本で暮らす外国人が里帰り中や外国に旅行中に在留カードを紛失や盗難被害にあった場合でも、その外国人が日本出国時にみなし再入国を利用していれば、日本の入管は再入国を認めます。 外国の警察で紛失届を出し、紛失し...

長期観光・保養目的のためのビザとは？ 日本の観光ビザの典型である在留資格「短期滞在」では、最長でも90日までの日本滞在しか許可されません。 https://2026050823176e437585.conohawing.com/tankitaizai また、観光ビザは本来、反復継続して来日するこ...

外交関係者等の家事使用人（メイド）（1号） 日本が接受する外交関係者、在日米軍・国連軍関係者に雇用される家事使用人（メイド）が日本で働くためには、在留資格「特定活動」が該当します。 この「特定活動」については他の在留資格には該当しないものの...

日本で暮らす16歳以上の外国人は、在留カードがある人は在留カードの携帯義務が、観光ビザや在留カードが交付されないような短期間のビザの人の場合はパスポート（旅券）等持ち歩く義務があります。 また、普段の生活では在留カードが身分証明書として通用...

在留カードをなくしてしまったら 在留カードは日本で中長期滞在者として在留する場合に持って歩き、警察官など権限のある公務員に提示を求められたら応じることが原則として義務付けられています。 常に携帯して持ち歩ていたりするものであるため、どこか...

スポーツ選手のビザについて 日本でプレイするプロスポーツ選手には在留資格「興行」が認められます。 https://2026050823176e437585.conohawing.com/kougyou 一方、プロ化がされていないスポーツの選手や実業団に所属する選手などのアマチュアスポーツに...

ワーキングホリデーとは？ ワーキングホリデーとは、二国間の取り決めにより、相互理解・国際交流を目的とし、お互いの国青年が旅行や観光などを主たる目的としながら旅費・滞在費を得る範囲で働くことができる制度です。 ワーキングホリデービザの対象国 ...

学校卒業後に就職活動を継続する留学生のビザについて 大学や専門学校で学ぶ留学生の多くは、在留資格「留学」を有しています。 また、資格外活動許可を受けてアルバイトをしている人も多いでしょう。 日本人学生も卒業後の就労先を確保するため、学校在学...

子どもに認められる在留資格 子どもが日本で暮らす場合、日本人の子どもであれば「日本人の配偶者等」、永住資格を持つ日本で生まれた外国人の子どもであれば「永住者の配偶者等」、永住者や定住者を持つ外国人の子どもなら「定住者」、就労系在留資格を有...

「資料提出通知書」とは？ 入国管理局へ在留資格認定証明書交付申請、在留期間更新許可申請、在留期間変更許可申請変更、永住許可申請などの在留申請を提出した後、審査部門から資料の追加提出を求められることがあります。 資料提出通知書が届くと多くの...

2008年10月にアメリカで起きたリーマンショックの余波は日本にも及び、日本は急激な経済不況に陥りました。 その被害を真っ先に受けたのは製造業の工場などで非正規労働者として働く人たちでした。 1990年の入管法改正以降、主にブラジルやペルーなど南米...

外国人が日本に適法に滞在するためには原則としてビザ（在留資格）が必要ですが、それ以外にも入管法5条で定められた「上陸拒否事由」に当てはまらない事も必要です。 入管法第5条では、 「次の各号（後述）のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸する...

留学生を受け入れる場合、入学から卒業するまで、しっかりと在留資格の期限や状況の変化などに応じて適宜、入国管理局での手続きが必要です。 当事務所にご相談をいただければ、留学生の受け入れ手続きの請負、在学中のビザ更新手続きの委託、受入事務が繁...

退去強制とは、一般には強制送還、国外退去などともいわれます。 外国人を退去強制するためには、法律が定める「退去強制事由」に該当することが必要です。 「退去強制事由」は、入管法24条で細かく定められており、不法入国やオーバーステイなどによりそ...

はじめに～外国人の退去強制を考える前提として 日本の憲法22条では，「居住移転の自由」として下記の通り定められています。 日本国憲法第22条 　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。 外国人も「人」であるため，...

資格外活動許可（しかくがいかつどうきょか）について 日本で勉強するための「留学」，日本で家族に扶養してもらうことが目的の「家族滞在」や一部の「特定活動」などの在留資格を有する人は本来は働くことができませんが，「資格外活動許可」を受けること...

就労ビザを有する外国人が会社を辞めてしまうと 就労系の在留資格で滞在する外国人が失業した場合、そのままでは原則としてアルバイトはできず，次回の入管での更新申請が認められません。 アルバイトをしたい場合は現在の在留資格でできるか？，在留期限...

日本の在留資格制度において、原則として外国人である父親・母親は短期間の親族訪問目的以外で連れてくる制度はありません。 しかし、例外的に下記の二つの場合は両親を日本へ連れてくる事が可能です。 親が日本に来るため在留資格 日本国籍である子どもの...

留学生として日本に来た外国人が学校を卒業し、日本で就職する場合、在留資格の変更か必要になります。 例え、在留期限が残っていても、在留資格「留学」のまま就労すると入管法違反になります。 大学在学中に採用内定をもらった人 大学などに在学中に内定...

外国人の方々には、母国の祖父や祖母、兄弟などの親族に子どもの面倒を見てもらい、単身働いたり、勉強したりするために日本へ来日する人は多くいます。 また、ほとんどの人は日本での生活にも慣れてから、母国にいる家族を呼び寄せたいと考えます。 離れ...

日系人とは？ 日系人とは海外へ移住した日本人、その子孫を指します。 戦前、戦後には日本から主にアメリカ、ブラジル、アルゼンチン、ペルー、ボリビア、パラグアイなど、様々な地域へ移住する人がおり、多きな日系人コミュニティを形成しています。 日系...

離婚・死別後の在留資格について 「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「家族滞在」のビザ（在留資格）で日本に在留する人が離婚や死別をすると、そのままでは次回のビザの更新が認められません。 しかし、離婚や死別をしても、日本での生活を継...

当事務所では継続的な相談窓口において、また単発の相談会での相談員やスペイン語での通訳を承ります。 相談の対応方法 都道府県や市区町村など自治体による住民向けの相談、大学や日本語学校、専門学校など学生向けの相談、その他各種団体主催のイベント...

外国人登録原票とは？ 戦後、1947年公布の外国人登録法（当時は勅令）により、日本にいる外国人の登録は、日本人により構成される住民基本台帳とは別に、外国人登録原票により各市区町村で区別して管理されてきました。 これまで、日本にいる外国人が銀行...

当事務所で寄せられる相談の中で最も多い案件であり、最も力を入れている問題は、子どものビザ（在留資格）に関する相談です。 中でも、日本での生活に慣れた親が、海外の祖父母などに預けている子どもを日本へ呼び寄せる際に、ご自身で頑張って申請をした...

長期間日本で生活する外国籍の方々より多く受ける質問の一つとして永住権(永住許可申請)と日本国籍への帰化（帰化許可申請）の違いがあります。 ここでは両者の手続き上の違い、それぞれの許可後の違いなどを解説します。 申請先 永住入国管理局 帰化法務...

日本の入管での在留申請と不許可 入国管理局では，海外にいる家族や従業員を呼び寄せる「在留資格認定証明書交付申請」、日本にいる人が帰国せずにビザを更新・延長するための「在留期間更新許可申請」、活動内容の変更に応じてビザの種類を変更する「在留...

2012年7月よりスタートしたみなし再入国許可制度について説明します。 Qみなし再入国許可制度とはなんですか？ Aこれまで日本にいる外国人が出身国へ里帰り、海外旅行、海外留学、海外出張などで日本を出国する場合、わざわざ入国管理局へ出向いて、再入国...

当事務所では一般的な入管申請だけではなく、不許可になってしまった場合、他の行政書士などの専門家が失敗した事案でも対応しています。 以下、入国管理局への申請のうち、当事務所で受けた相談の中から一例をご紹介します。 【刑罰歴があり、日本人配偶...