相談方法
当事務所へまずはメール・電話にてお問い合わせください。
当事務所での面談、指定の会議室（東新宿、東神田、池袋等）、ご相談者様指定場所への出張、インターネットを介したWeb会議によるご相談に対応しております。
守秘義務
当事務所は行政書士法に基づく守秘義務があります。
裁判所の命令等、法令に基づき開示を強制させられる場合を除き、事前のお見積り・相談時のメールや電話などでお受けしたお客様の相談内容等、正式に受任した後に知りえた情報の一切について、第三者、親族からの問い合わせなどでも無断で開示しません。
特に心配なことなどがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
報酬
正式な受任の前に必ずお見積もりを出します。
理由のない減額交渉などには応じれませんのでご了承ください。
自己の都合によらない事情ややむを得ない事情による離職・離婚等が原因で経済的に困窮されている方などは分割払い、減額なども対応させていただきますのでまずはご相談ください。
報酬額については下記をご参照ください。
お支払い方法については現金、銀行振込、クレジットカード、電子マネーに対応しております。
本人確認
ビザ申請や営業許可等の許認可申請において、ご本人の確認が必要なものについては必ず面談をさせていただきます。
また、入管申請を例にしますと、申請人ご本人からのご相談でも、結婚ビザであれば配偶者の方、就労ビザであれば会社の方など関係者の方々に会わせていただきます。
ただし、DV(ドメスティックヴァイオレンス)被害による離婚を考えている方、前の勤務先と不仲で転職をされる方など会えない事情がある方は除きます。
相談に際してのお願い
過去に法令違反を犯してしまった事、現在違反を犯してしまっている事などがありましたら、必ず相談時にお話し下さい。
もちろん、当事務所には守秘義務がありますので、お客様の情報を公開したり、通報するようなことはいたしません。
教えていただけなかったために申請をしてお客様が予想外の不利益を被られてしまう事、申請においてはそれが理由で不許可にされてしまうこともあります。
そのような事態を避けるためにも、また、より正確に、確実に問題を解決してご相談者様の利益を守るためにも、是非、この点はご留意をお願いします。
書類作成などをするに当たり、記載の内容に実態があることを独自に確認・調査させていただくことがあります。
法令に抵触する相談
虚偽の書類作成、違法な身元調査、違法な申請を斡旋するいわゆるブローカーなどの相談は一切お受けしません。
組織的、常習的だと判断した場合は関係各所に通報することもありますので、当事務所へのお問い合わせは一切ご遠慮ください。