手続別に見る（入管）– category –

配偶者（夫や妻）と離婚・死別した場合の手続き 2012年7月より新しい入管法が施行され、「新しい在留管理制度」が始まりました。 この制度改正の特徴の一つとして、「氏名」、「勤務先」、「結婚・離婚」などで身分状態が変わった場合、これまではビザ・在...

在留カード記載事項変更届について 2012年7月より新しい入管法が施行され、「新しい在留管理制度」が始まりました。 この制度改正の特徴の一つとして、「氏名」、「勤務先」、「結婚・離婚」などで身分状態が変わった場合、これまではビザ・在留資格の期限...

在留資格の取り消しとは？ 2004年に入管法が改正されるまで、偽造書類や虚偽の申告をしてビザを得たり、他人のパスポートを使用して入国した場合には、退去強制事由に該当し、行政法の講学上の概念である「瑕疵ある行政行為」として取り消しがなされてきま...

日本で適法に暮らす外国人は皆、在留資格をもっており、在留資格「永住者」等の永住資格以外には在留期限が付されています。 この在留期限を1日でも経過してなお日本にとどまると、いわゆるオーバーステイとなってしまうため、在留期限が到来するまでに日...

日本で暮らす外国人の活動内容が変更した場合 日本で適法に暮らす外国人は皆、それぞれの活動に併せていずれかの在留資格を有しています。 例えば、日本人と結婚している人は在留資格「日本人の配偶者等」、会社で働いている人は在留資格「技術・人文知識...

在留カード記載事項変更届について 2012年7月より新しい入管法が施行され、「新しい在留管理制度」が始まりました。 この制度改正の特徴の一つとして、「氏名」、「勤務先」、「結婚・離婚」などで身分状態が変わった場合、これまではビザ・在留資格の期限...

日本で外国籍の子どもが生まれた場合の手続き 日本で生まれた子どもが外国籍の場合、その後日本に暮らす予定であれば、他の外国人同様にビザ（在留資格）がなければなりません。 なお、日本で生まれた子どもが外国籍になるケースとして典型的なのは下記の2...

オーバーステイや不法入国などにより日本に入国し、ビザがない状態の人が嫌疑ありとして入管などに摘発されたり、自ら入管へ出頭した場合、またはすでに退去強制が決定している人などは原則として全員が入管の収容施設へいれられた上で取り調べなどの手続...

不法滞在者（非正規滞在者）と退去強制 日本にいる外国人でビザを持たない、いわゆるオーバーステイや不法入国などの非正規滞在者の人たちは、入国管理局に摘発された場合、原則として全員が収容施設へ入れられ、その後、本国へ退去強制されます。 しかし...

出国命令制度とは？ 1990年のバブル絶頂期、それまで外国人労働力の流入に否定的だった日本政府は入管法を改正し、様々な国から様々な人たちが来日するようになりました。 1993年には正規の許可を得て滞在をしている外国人は約132万人でしたが、一方で不法...

2012年7月より、住民基本台帳法の改正により、これまで外国人登録法にて別途管理されていた外国籍住民も日本人と同じく住民基本台帳の下、住民票に記載されるようになりました。 この改正に伴い、外国人登録法と同法により規定されていた外国人登録証明書...

外国人が新しい仕事を見つけた場合の注意点 日本で外国籍の人が働く場合、働くことが可能な在留資格を持っている事が大原則です。 さらに注意すべきは，在留資格ごとに従事できる仕事が決められているので，例え就労できる在留資格を持つ外国人でも，現在...

資格外活動許可とは？ 外国人が日本に滞在する場合、在留資格が必要となり，在留資格ごとに仕事ができるか，仕事ができてもどのような職種なら認められるか制限があります。 例えば，「留学」や「家族滞在」などそもそも働くことを目的としない在留資格を...

再入国許可とは？ 外国籍の方が日本に滞在する場合、在日中の活動内容に応じて在留資格が与えられますが、せっかく取得した在留資格も、一度日本の外に出てしまうと失効してしまいます。これは永住ビザをお持ちの方でも同様です。 しかし、本国への里帰り...

これから日本へ来る人を呼び寄せる手続き これから日本で生活をしたり、仕事をしたり、勉強したりする事を希望する外国人が海外にいる場合、日本にいる夫や妻、就職先会社関係者などが代理人となって呼び寄せ手続きをします。。(*1)(*2) この呼び寄せのた...