よくあるご質問（FAQ）

当事務所では、外国人の在留資格（ビザ）・入管手続きに関する幅広い実務に対応しています。

• 就労・ビジネス: 技術・人文知識・国際業務、経営・管理、高度専門職、企業内転勤
• 身分・居住: 永住許可、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、家族滞在
• 変更・更新・リカバリ: 在留資格の変更・更新、特定活動（転職活動・就活等）、在留特別許可・リカバリ
• 企業向け外国人雇用支援: IT・スタートアップ・製造・芸能・飲食等の採用前審査、継続的なビザ管理

一般的な申請はもちろん、個別の経歴や雇用関係が複雑なケース、他所で「難しい」と判断された案件についても、法令と実務運用の両面から問題点を整理し、可能性を検討します。（※法務局への帰化許可申請のご相談にも対応しています）

最大の強みは、「通訳現場・NPO相談現場から出発した20年以上（2002年以降）の外国人相談実績」と、「入管法・行政裁量の深い理解に基づく立証力」です。

在留資格の審査は、単に形式的な書類を揃えるだけでは通りません。ご本人の職歴や学歴、企業の事業実態、家族関係、これまでの入出国履歴などを立体的に把握し、審査官が納得できる「合理的な立証理由書」を組み立てる必要があります。

当事務所は、同業者や他士業等向けに入管実務の講演・指導を行ってきた専門性を活かし、表面的な手続き代行にとどまらず、ご本人の将来や企業のリスク管理まで見据えた「最善の選択肢」を共に考えます。

当事務所では、20年以上の外国人相談経験、入管法の継続的な学習、幅広い相談分野での実務経験を踏まえて、個々の事情に応じた判断を行います。

入管手続きでは、法令や公表されている情報だけでは判断が難しいケースもあります。また、審査の運用や基準が変わることもあるため、情報の新しさと具体的な事情の確認が重要です。

AIは情報整理や書類作成の補助に役立ちますが、誤った情報や古い情報を出す可能性があります。当事務所では、情報を確認し、個別の事情を踏まえて人間が判断することを重視しています。

どの事務所に依頼するかは、複数の専門家に相談し、説明の内容や対応方針を比較したうえで決めていただいて構いません。

はい。まずはご相談ください。

他所で「難しい」と判断された場合でも、「何が原因で難しいのか」を正しく分析することから始めます。

• 過去の申請歴や事実関係の整理が不足しているだけなのか
• 提出した立証資料や説明の仕方に不備があったのか
• 選択している在留資格や申請のタイミングが適切でないのか

原因を精査した結果、追加の立証やアプローチの変更で可能性を見出せるケースも少なくありません。ただし、法令上どうしても基準を満たさない場合や、虚偽申請・重大な違反がある場合は、無理な申請はお勧めせず、別の適法な選択肢や将来に向けた準備を率直にご提案します。

初回相談（約1時間）において、お持ちいただいた資料と伺った事実関係をもとに、許可の可能性や懸念点（リスク）をできる限り率直にお伝えします。

より精度の高い見立てを行うため、ご相談の際は以下の資料をお手元にご用意いただくことを推奨しています。

• パスポート・在留カード
• 過去に提出した申請書の控えや理由書（お持ちの場合）
• 不許可通知書・理由説明のメモ（不許可経験がある場合）
• 直近の課税・納税証明書や住民税の決定通知書
• （企業の場合）採用候補者の履歴書、職務内容案、直近の決算書

※入管の最終的な許否判断は出入国在留管理局の裁量に委ねられているため、100%の許可を法的に確約することはできません。資料や事実関係に不足がある場合は、追加確認が必要になることがあります。

個別の事情を詳しく伺い、法的論点の整理と見通しをお伝えするため、初回相談は原則として有料（1時間／対面またはオンラインビデオ通話）で行っています。

なお、ご相談後に正式な申請手続きをご依頼いただいた場合は、初回相談料を全額、業務報酬に充当（実質無料）いたします。
※制度の一般的な概要確認など、ごく簡単な事前確認については無料でお答えできる場合もあります。正式な相談料は予約ページをご確認ください。

いいえ。初回相談だけで終了していただいて全く問題ありません。

世間では「無料相談」を謳って集客し、その場で高額な契約を強く迫るような手法も見られますが、当事務所ではそのような営業行為や契約の強要は一切行いません。

相談の結果、「自分で手続きできそうだ」と判断された場合はご自身で進めていただいて構いませんし、セカンドオピニオンとして他事務所の説明と比較検討していただくことも歓迎しています。ご相談時に提示した方針やお見積りをご家族や社内でじっくりご検討いただき、納得された場合のみ正式にご依頼ください。

初回相談では、事情のヒアリング、許可可能性の検討、法的な課題の整理、および今後の選択肢のご提示を行います。

実際の申請書類の起案、立証理由書の作成、公的証明書の代理取得、入管窓口への申請取次などは、原則として正式に受任契約を締結した後の業務となります。

料金は、申請の種類、案件の難易度、必要書類の量、確認や説明が必要な事情などによって異なります。

当事務所では、個別の事情を確認したうえで、業務内容と報酬をご案内します。正式な料金は、事務所の料金表または個別のお見積りをご確認ください。

原則として、正式なご依頼時に銀行振込にてお支払いいただきます。

なお、案件やご事情に応じて2回分割払い（着手時50%＋申請時50%など）にも柔軟に対応しております。分割をご希望の場合は、契約前にお気軽にご相談ください。

返金の可否は、不許可となった理由や業務の状況によって異なります。

当事務所の申請上のミスなど、当事務所側の過失が原因である場合には、返金を検討します。一方、依頼者から重要な事実が伝えられていなかった場合、審査基準や運用の変更など当事務所の過失によらない事情が原因である場合には、原則として返金の対象とはなりません。

不許可となった場合には、まず入管に理由を確認し、再申請や別の方法を検討します。返金条件の詳細は、正式な契約内容をご確認ください。

はい、ぜひご相談ください。ご自身で申請された方はもちろん、他事務所で申請して不許可になってしまった方からのご相談（再申請・リカバリ支援）も数多く対応しています。

不許可になった場合、まずは入管に出頭して「なぜ不許可になったのか（不許可理由）」を正確に聞き取ることが再起への第一歩です。入管からの指摘事項を精査し、追加の立証資料や法的な再構成によって不許可理由を覆せる可能性があるかを総合的に判断いたします。

はい。過去に不利な事情があるからといって、直ちに相談をお断りするわけではありません。

重要なのは、何が起きたのか、なぜ起きたのか、現在はどのような状況なのかを正確に把握することです。事情を確認したうえで、説明の方法や今後の対応を検討します。

不利な事情を隠したまま申請すると、かえって不許可や信用上の問題につながる可能性があります。相談の際には、できる限り正確にお話しください。

はい。適切な方針を立てるためには、不利な点も含めた正確な情報が不可欠です。

行政書士には、法律（行政書士法第12条）により厳格な「守秘義務」が課せられています。ご相談いただいた内容や個人情報が、ご本人の同意なしに入国管理局、警察、勤務先などの第三者に漏れることは一切ありません。

当事務所は相談者を責めたり説教したりする場ではありません。どのようなご事情であっても味方として受け止め、法的に最善の解決策を一緒に探しますので、安心してすべてをお話しください。

いいえ。書類によって対応が異なります。

委任状などによって当事務所が取得できる住民票や税関係の証明書などは、必要に応じて当事務所で取得できる場合があります。

一方、勤務先が発行する書類、本人しか取得できない書類、海外の公的機関や関係者が発行する書類などは、ご本人や勤務先などに準備していただく必要があります。

正式にご依頼いただいた後、当事務所が準備する書類と、ご本人側で準備していただく書類を分けてご案内します。

ご依頼から申請までの期間は、案件の難易度や書類の準備状況によって異なります。

• 標準的な目安: 必要書類が当事務所にすべて揃ってから、概ね1〜3週間程度で申請書類・立証理由書を作成し、入管へ申請（またはオンライン申請）いたします。

会社側の決算書類や海外からの証明書の取得に時間がかかる場合、全体の準備期間が延びることがあります。在留期限が迫っているなどお急ぎの場合は、初回相談時に期限をお知らせください。状況に応じて特急対応や「特例期間」を活用した現実的なスケジュールをご提案いたします。（※申請時期を一律に保証するものではありません）

入管から「追加資料提出通知書」が届いても、慌てる必要はありません。不許可が決まったわけではなく、審査官が疑問点を解消して許可を出すために求めているケースも多々あります。

当事務所が受任している案件については、通知書が届き次第、直ちに審査官の要求意図を分析し、最適な追加資料の収集や補足説明書の起案を迅速に行います。

※提出期限（通常1〜2週間程度）を過ぎたり、求められた趣旨とズレた資料を自己判断で提出すると不許可に直結するリスクがあります。通知が届いた場合は、決して自己判断で返信せず、速やかに当事務所へお知らせください。

はい、審査結果が出るまで責任を持ってフォローいたします。

入国管理局では、2000年以降、申請件数の急増や審査基準の厳格化などに伴い、審査日数が大幅に遅延・長期化する傾向が続いています。公表されている標準処理期間を大幅に超過している場合は、当事務所から出入国在留管理局の審査部門へ進捗状況の確認や照会を行います。

なお、更新や変更の申請中に現在の在留期限が過ぎてしまっても、申請受理から最大2ヶ月間（または結果が出るまで）は「特例期間」として日本に適法に滞在・就労を継続できますので、審査が長引いている場合も不法滞在になる心配はありません。（※入管の内部審査を法的に早めることはできません）

審査中に生活や就労の状況が変わった場合は、放置せず、ただちに当事務所へご連絡ください。

• 主な状況変化の例: 転職、退職、休職、会社の経営悪化、引越し（住所変更）、結婚、離婚、出産、法的な処分など

在留資格の要件に関わる重大な変更を報告しないまま審査が進むと、虚偽申告とみなされたり不許可の原因になるおそれがあります。状況をお伺いした上で、入管への「事情変更の届出書」や追加の補足説明書を作成・提出するなどの適切な対処を行います。

はい、積極的に対応しています。スタートアップ、上場企業、外資系コンサルティング会社、海外ハイブランド企業、IT、芸能、メーカー、貿易、飲食など、多様な企業・業種の案件に対応してきた実績があります。

• 内定前の事前確認: 採用候補者の学歴・専攻・職歴と、貴社で予定する業務内容が法的に合致しているか（ビザが下りるか）を採用・内定前の段階から事前スクリーニングいたします。
• 複数名・定期的な受託: 新卒一括採用や海外からの複数名招聘、定期的な更新管理についても、人事担当者様と連携して計画的に進めます。

※当事務所は人材紹介業ではないため、候補者のあっせんは行いません。法的リスクの事前排除と、確実なビザ取得・管理に特化した支援を行います。（労務や社保の専門判断が必要な場合は提携士業をご案内します）

はい、まずは状況をお聞かせください。

企業案件において他所で「難しい」と言われる背景には、以下のようなケースがよく見られます。

• 直近の決算が赤字または債務超過である
• 設立直後のスタートアップで事業実績がまだ少ない
• 候補者の大学での専攻と、配属予定の業務内容との関連性が一見して薄い
• 前職や転職回数に懸念がある

このような場合でも、事業計画書の精緻化や業務内容の合理的な再定義、企業の成長性の客観的立証によって許可基準をクリアできる事例は多々あります。実態を精査し、法的根拠に基づいた立証が可能かを率直に診断いたします。（※法令上どうしても基準を満たさない場合や不法就労のリスクがある場合は、受任をお断りすることがあります）

企業側にご用意いただくのは、原則として会社案内、直近の決算書、法定調書合計表の控えなどの基礎資料のほか、労働条件通知書（雇用契約書）や業務委託契約書など、契約の詳細がわかる書類です。

お預かりした書類やヒアリングをもとに、職務内容説明書や採用理由書については当事務所で作成が可能です。また、申請書一式の作成や入管へのオンライン申請取次も当事務所で対応いたします。

なお、更新申請や変更申請の場合は、適正な実務確認およびコンプライアンスの観点から、必ず申請人（外国人従業員）ご本人様との面談が必要となります。

当事務所にご依頼いただいた場合は、会社側で必要な書類の一覧をご案内し、人事担当者の負担をできる限り軽減できるよう、進め方を調整します。

コンプライアンス（法令遵守）を重視し、適正な雇用管理を行う企業様を対象としています。

• 実態のない名目上の雇用（ペーパーカンパニー等）
• 労働基準関係法令の重大な違反がある場合
• 専従の単純労働を目的とした偽装就労など、不法就労助長罪に抵触するおそれがある場合

上記に該当するご相談は一切お引き受けできません。適法かつ健全な外国人雇用を推進し、企業様を入管法違反や不法就労助長のリスクから守るパートナーとして誠実に対応いたします。

事務所での対面面談のほか、オンラインビデオ通話にも対応しています。ご都合に合わせてお選びいただけます。

• 対面面談: 当事務所（東京都豊島区・大塚駅近く）にて、お持ちの書類原本を直接拝見しながらじっくり伺います。
• オンラインビデオ通話: 遠方の方、海外在住の方、ご多忙な企業の人事担当者様などにご利用いただいています。事前に書類のPDFや写真データをお送りいただき、画面共有や資料確認を行いながら面談を進めます。

※在留資格の適否は、職歴・学歴・会社状況などの複合的な事情を総合的に見極める必要があるため、お電話のみによる断片的な許否判断は行っておりません。正確なアドバイスのため、面談またはオンラインビデオ通話のご予約をお願いしております。（日程調整は専用予約ページからスムーズに行えます）

当事務所では、日本語およびスペイン語でのご相談を基本として対応しています。

代表の張は、通訳現場に長年携わってきた経験があり、また多文化共生や外国人相談の現場経験が豊富にあるため、「やさしい日本語」での丁寧・平易なコミュニケーションを常に心がけています。専門用語をわかりやすくかみ砕いてご説明いたしますので、日本語に少し不安がある方も安心してご相談ください。

※英語などその他の言語でのご相談を希望される場合は、ご自身で信頼できる通訳者をご同席いただくか、事前にご相談ください。

はい、必ずご本人様（および受入企業の責任者様）にすべての申請内容をご確認いただきます。

在留資格の申請は、行政書士が代理作成・取次を行う場合であっても、法的・実質的には「ご本人様自身の申請」です。万一、事実と異なる内容や意図しない記載が含まれていた場合、不許可になるだけでなく、将来の更新や永住許可の取得、企業の法令遵守に重大な不利益が生じるおそれがあります。

当事務所では、コンプライアンス（法令遵守）の観点から、入管へ提出する前に必ず申請書類の控えをお見せし、内容に相違がないことをご本人が納得・確認された上で最終提出を行っています。

当事務所は、以下のような方・企業様に最適です。

• 書類作成だけでなく、法的なリスクや背景をしっかり整理して進めたい方
• 個別の経歴や家族関係が複雑で、インターネットの一般的な情報では判断がつかない方
• 過去の違反、オーバーステイ、他事務所での不許可歴など、不利な事情を隠さず率直に相談したい方
• 外国人の雇用や在留資格管理を、場当たり的ではなく計画的・コンプライアンス重視で進めたい企業の人事担当者様
• 「安さ」や「甘い言葉」よりも、正確で誠実な見通しと丁寧な伴走を重視する方

一方、以下のようなご要望には対応いたしかねます。

• 実態と異なる書類の作成や、虚偽申請・隠蔽を希望される方
• 法令遵守よりも「とにかく安く・早く」書類の体裁だけを揃えたい方
• 必要な書類の収集や、事実関係の確認にご協力いただけない方

2002年以降、外国人相談・通訳現場・NPO相談現場に立ち会ってきた経験を出発点としています。行政書士としては2009年より登録・活動しており、15年以上にわたり入管法実務の最前線で研究と研鑽を重ねてまいりました。

■ 幅広い在留資格への対応実績

• 就労・学術・専門分野：技術・人文知識・国際業務、経営・管理、高度専門職、企業内転勤、公用、教授、医療、芸術
• 身分・家族関係：永住、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、家族滞在
• その他・人道配慮：留学、他の在留資格に当てはまらないが人道的な配慮が必要な特定活動、難民・在特関連リカバリなど

■ 専門家・関係機関への指導実績

• 同業者（行政書士）向けの入管実務研修講師
• 社会福祉士、社会保険労務士などの専門職向け講演
• NGO、行政機関、ボランティア通訳向けの多文化共生・法務セミナー登壇

単なる書類作成代行にとどまらず、制度の趣旨や行政裁量の運用を踏まえた「総合的な法務支援」を提供できることが強みです。詳しい経歴や活動実績については、ウェブサイトの代表プロフィールページも併せてご覧ください。

はい、全国および海外からの申請（招聘手続き）に対応しています。

当事務所はオンラインビデオ通話、メール、郵送等を組み合わせた相談・受任体制を整えており、日本全国の個人の方・企業様からのご相談をお受けしています。また、出入国在留管理庁の「オンライン申請システム」の利用届出済事務所であるため、遠方の管轄入管であってもスムーズな申請取次が可能です。

海外からの新規呼び寄せ（在留資格認定証明書／COE交付申請）についても、日本国内の受入機関（採用企業、学校、配偶者・親族等）と密に連携し、必要書類の精査から立証理由書の作成、結果受領後の現地ビザ発給アドバイスまで一括してサポートいたします。

はい、最新の法改正や審査運用の動向を常に把握し、申請戦略に反映させています。

近年、特に「永住許可申請」においては、税金や公的年金・健康保険の納付状況（納期限の厳守）に関する審査が極めて厳格化されています。また、在留諸申請においても、提出書類の範囲や実態調査の厳しさは年々変化しています。

当事務所では、法令や公式の審査要領の確認はもちろん、日々の実務事例や行政裁量の変化を継続的に研究しています。過去の古い情報やネット上の噂に惑わされることなく、「現在の審査基準において何が求められているのか」を的確に見極め、許可の確度を高める立証を行います。

はい、ご家族同時の申請や、後からの家族呼び寄せ手続きにも対応しています。

就労ビザをお持ちの方のご家族（「家族滞在」など）や、ご夫婦・お子様揃っての「永住許可申請」など、世帯全体でのビザ手続きを数多くお引き受けしています。ご家族同時にご依頼いただくことで、共通する公的証明書（住民票や課税証明書等）の収集負担を最小限に抑え、世帯全体の生計維持状況を整合性をもって立証することが可能です。

※ご家族同時にご依頼いただく場合は、業務内容に応じてご家族分の報酬割引（セット割引）をご案内しております。詳細はお見積り時にご説明いたします。