在留資格「経営・管理」について

・管理」ビザの入管法条の定義

在留資格「経営・管理」は、入管法上は下記の通り規定されています。

本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。) 

大きく分けて「事業の経営」か「当該事業の管理に従事する活動」の2種類に分類されます。

すなわち、

1 中小零細規模の自営業者から大企業クラスの代表取締役まで会社の「経営」をする人

または、

2 企業における部長などの管理職として「管理」業務に従事する人 

上記のいずれかを想定した在留資格です。

なお、「貿易その他の事業」という文言がありますが、貿易業務、または貿易に関連する業務に限定されることはありません。

許可の基準

「事業を経営する場合」、「管理業務に従事する場合」、いずれの場合も下記の要件をクリアする必要があります。

  • 事業所が日本にあること
  • 日本在住の常勤職員が2名上いるか、出資総額が500万円以上であること。またはそれらに準ずる規模であること。

さらに「管理業務に従事する場合」は上記に加え、管理業務従事者は下記の要件もクリアすることが必要です。

  • 事業の経営・管理に3年以上従事した実務経験があるか、大学院においてMBAなどの経営・管理科目専攻していた事がある(実務歴と学歴を合算可能)
  • 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受ける

自ら事業を行おうとする外国人(自営業者・起業家)の場合

「経営・管理」ビザは、外資系企業や日本の大企業などで勤務する外国籍役員や部長などイメージされることが多いですが、実際の申請で多いのは外国人が1人で会社を設立して起業する場合です。

ここでは1人会社を例にクリアすべき要件とポイントを説明します。

事業所の確保

申請の時点において事業所が確保されている事が必要です。 行おうとする事業の種類によっては自宅兼事務所は不可能ではないですが、極力避ける事をお勧めします。

どうしても自宅兼事務所形態での起業をされる場合は事業所部分と生活居住部分を明確に分離することが必要です。

事業の規模

日本に居住している人を2人以上を常勤社員として雇うことができるだけの規模、または金額にして年間500万円以上の投資がなされていれば足ります。

現実には2人の常勤社員を雇うのではなく、500万円の出資によって規模要件をクリアする申請がほとんどです。

しかし、あくまで500万円というラインは最低限のラインですので、更なる投資が可能であれば大いにこしたことはありません。

事業の継続性

単に500万円を集めて事業をスタートすればよいのではなく、事業が継続して収益があげれなくてはいけません。

上述した500円万円の投資が維持されていれば問題ありません。(*1)

この点については特に重要で、申請時に入管に対して事業計画書を作成し、実現可能性のある事業内容、事業収支などを詳細に説明する必要があります。

(*1)もちろん活動実態のないペーパーカンパニー、休眠会社などでは認められません。

事業の形態

経営・管理ビザを申請するには、会社法人を設立して事業を行う場合が一般的ですが、個人事業主としても可能です。

また、業種も貿易などに限られず、現実に多い外国料理のレストランなどの飲食店、輸出・輸入業、人材派遣業、中古車販売業など制限はありません。(*2)

(*2)ただし、事業を始めるに当たり営業の許認可が必要とされる場合は当然その手続きも必要ですので、入管への在留申請と並行して許認可についても申請が必要です。

・経営ビザを申請するタイミング

単に起業・会社設立に向けてのマーケティング、市場調査をしている段階では許可されません。

但し、これまでは事業開始の準備が整ってからでなくては許可されることはありませんでしたが、現在は許可される可能性があります。

経営・管理ビザの在留期間

許可された場合の在留期間は最長で5年、3年、1年、4月又は最短で3月になります。

よほど安定した事業と見られない限り、初めは1年の期間が与えられます。
その後、更新をして3年のビザが与えられる事が多いです。

なお、会社設立がほぼ確実と見込まれる外国人については設立前から準備のための期間として新たに4月又は3月が認められることになりました。

直近の法改正による影響

本在留資格は在留資格「投資・経営」を前身とし、2015年4月1日よりこれまで認められなかった日系資本の企業(日本人・日本法人が出資する企業)における外国人の経営活動についても認め、「経営・管理」と名称を変えました。

当事務所でできる事

当事務所にご依頼いただければ、ビザ手続きはもちろんのこと、それ以前のマーケティングや起業準備のサポート、会社設立時の定款などの書類作成、事業開始や会社設立手続き、事業開始後の会計や給与計算などの事務、その後のビザ更新なども併せてトータルにバックアップ致します。

初回のご相談、お見積りは無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

※会社設立時の法務局での登記手続は司法書士、設立後の税務署での税金関係の手続は税理士、職業安定所などでの社会保険手続は社会保険労務士の独占業務になります。必要があれば当事務所から信頼できる各専門家をご紹介いたします。

執筆者

特定行政書士、張国際法務行政書士事務所代表
1979年(昭和54年)生、東京都渋谷区出身。10代後半は南米のアルゼンチンに単身在住。
帰国後は在住外国人を支援するNPO団体にて通訳・翻訳コーディネーター&スペイン語通訳として勤務。
ビザに限らず広く外国人に関わる相談をライフワークとしています。
詳細なプロフィールはこちらをご参照ください。

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