外国人人権法連絡会発行「2021年版 日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」が発刊されました。
2014年度版では「外国人の氏名表記と外国人住民票」、2015年度は「2014年入管法改定について」を執筆し,今年度は2020年の新型コロナウイルス感染症水際対策による「コロナ禍における上陸拒否問題」について執筆させていただきました。
外国人問題に関わるNGO、研究者、弁護士の方を対象とした内容であるため、一般的な入管申請などを行なう行政書士には向かない内容かもしれませんが、現在の日本が抱える外国人問題、これからの外国人受入についてご関心がある方にとっては参考になると思います。
ご興味をお持ちいただけた方は是非、下記より購入願います。
編集・発行:外国人人権法連絡会
頒価:1000円(送料込) ※10冊以上注文の場合は、1冊800円
【目次】
はじめに ―― 新型コロナ時代の在日外国人・民族的マイノリティ ——— 金朋央
第1章●ヘイトスピーチ・人種差別
- ヘイトスピーチ解消法から4年 国と地方における進展と課題 ——— 師岡康子
- コロナとヘイトスピーチ・差別的取り扱い ——— 曺 慶 鎬
- 「川崎市ふれあい館」等の連続脅迫文書送付事件 ——— 後藤由耶
- データから見る ネット上のヘイトスピーチの現状 ——— 明戸隆浩
- インターネット上の人権侵害と法制度 ——— 明戸隆浩
- 「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」制定後の課題 ——— 山田貴夫
- 第一審判決後も止まらない、フジ住宅の人種差別 ——— 安原邦博
- 「朝鮮人虐殺犠牲者追悼式典」への妨害、都がヘイトスピーチ認定 ——— 加藤直樹
- ヘイト団体とその周辺の動向 ——— 瀧 大知
- #BlackLivesMatter 反レイシズムへの戸惑い、あるいは欠如 ——— 瀧 大知
第2章●“先進国”日本の外国人管理体制
- 専門部会提言による、改定入管法案を成立させてはならない ——— 駒井知会
- 適切に保護されない難民申請者、むしろ改悪への懸念 ——— 杉本大輔
- 国連・恣意的拘禁作業部会、入管収容を国際人権条約違反と認定 ——— 鈴木雅子
- 性・セクシュアリティと収容問題 ——— 織田朝日
- 大阪入管職員による暴行事件で、トルコ人勝訴的和解 ——— 中井雅人
- コロナ禍における上陸拒否問題 ——— 張 正 翼
- 「排除」を企図する世論調査は許されない ——— 鈴木江理子
第3章●コロナ禍に翻弄される移住労働者たち
- コロナ禍の外国人労働者政策 ——— 旗手 明
- コロナ禍で外国人労働者が組合結成 ——— 坂本啓太
- コロナ禍におけるアルバイト留学生の窮状 ——— 佐藤由利子
- 新型コロナ ベトナム人技能実習生ホットラインから ——— 山岸素子
- クリーニング工場で両手を重症 会社は労災隠し ——— 佐々木史朗
- 技能実習制度の致命的な欠陥 栗山町技能実習生集団解雇事件 ——— 三苫文靖
- 技能実習生の除染労働裁判 ——— 中村優介
- 在留資格「技術・人文知識・国際業務」の実態 ——— 早崎直美
第4章●移民女性の権利
- 移民女性のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ ——— 田中雅子
- コロナ禍が、移民女性にもたらしているもの ——— 杉戸ひろ子
- 移民女性のDV被害と支援 ——— 福島由利子
第5章●マイノリティの子どもたちの権利
- 「家族滞在」の子どもたちの進路 ——— 丸山由紀
- 学校に通う「外国につながる」子どもたちのコロナによる苦境 ——— ピッチフォード理絵
- COVID-19と外国学校の子どもたち ——— 小島祥美
- コロナ禍の学生支援緊急給付金に、公的差別は許されない ——— 鈴木江理子
- 朝鮮学校無償化裁判 ——— 具 良 鈺
- 外国人の児童生徒等の教育の“充実”について ——— 渡戸一郎
第6章●コロナ危機と地方自治体
- コロナ禍で見えた外国人の生活保障施策の課題 ——— 觜本 郁
- コロナ禍の仮放免者・難民申請者・非正規滞在者 ——— 髙谷 幸
- 「特別定額給付金」と仮放免者 ~住基法附則23条の無視 ——— 佐藤信行
- 在留手続きの申請受付期間の延長など特例措置と住民票削除 ——— 山田貴夫
- 「地域における多文化共生推進プラン」の改訂とその問題点 ——— 塩原良和
- 外国籍住民を排除した大阪市住民投票 ——— 郭 辰 雄
第7章●国際人権基準とマイノリティの権利
- コロナパンデミックが及ぼす人権実施モニターへの影響 ——— 小森 恵
- ネット上のヘイトスピーチに関する国際的な議論 ——— 金 尚 均
- CERD勧告を軽視した政府とコロナ禍で深刻化する部落問題 ——— 松村元樹
- 第5次男女共同参画基本計画とマイノリティ女性 ——— 山﨑鈴子
- アイヌ施策推進法と先住民族の権利 ——— 小泉雅弘
- 琉球人遺骨問題と沖縄ヘイト ——— 宮城隆尋
第8章●未解決のままの国家責任を問う
- 日本軍「慰安婦」問題 問われているのは日本政府と市民社会 ——— 方 清 子
- 韓国の強制動員訴訟 2020年の動向 ——— 矢野秀喜
- 韓国の「サハリン同胞支援特別法」成立 日本政府の対応は? ——— 小西和治
- なお残された戦後補償問題 ——— 田中 宏
おわりに ―― 歴史の清算とコロナ禍で問われた「多文化共生」 ——— 丹羽雅雄
資料3 外国人人権法連絡会 声明文など
「外国人人権法連絡会」とは
執筆者
- 特定行政書士、張国際法務行政書士事務所代表
- 1979年(昭和54年)生、東京都渋谷区出身。10代後半は南米のアルゼンチンに単身在住。
帰国後は在住外国人を支援するNPO団体にて通訳・翻訳コーディネーター&スペイン語通訳として勤務。
ビザに限らず広く外国人に関わる相談をライフワークとしています。
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