特定商取引法に基づく表記

【行政書士業務外の物販・役務提供】
各案内ページ、事前のお見積書、または購入画面に個別に明記する価格に基づきます。

• 消費税：規定の消費税額（お見積書等に内税または外税として明記）
• 振込手数料：銀行振込を選択された場合のお振込手数料（ご依頼者様・ご購入者様ご負担）
• 公的手数料・実費（行政書士業務）：官公署納付手数料（入管印紙代等）、公的証明書（戸籍・住民票・登記事項証明書・納税証明書等）取得費用、公証役場手数料等の立替実費
• 郵送料・通信費：書類送付にかかるレターパック・EMS等の実費
• 配送料（物品購入時）：書籍等の物理的商品の配送にかかる実費送料（購入手続画面またはお見積書に明記）
• 交通費・日当：遠方への出張、官公署同行、対面通訳等が必要となる場合の旅費交通費・日当実費（事前協議の上決定）

• 銀行振込
• STORES 決済（クレジットカード / 電子マネー / QRコード決済）
  • オンラインカード決済（STORES 請求書決済によるクレジットカード払い：Visa, Mastercard, JCB, American Express, Diners Club, Discover）
  • 交通系電子マネー（Suica, PASMO等）※対面時
  • 電子マネー（iD, QUICPay）※対面時
  • QRコード決済（d払い, Smart Code™, Alipay, WeChat Pay）※対面時
• PayPay決済（※対面決済時のみ）
• 現金支払（事務所面談時等）

※各決済手段の詳細・利用手順等については、お支払い方法のご案内 をご確認ください。

• 法律相談・面談相談：原則として事前予約時にお支払いいただきます。
• 具体的な手続・書類作成受任時：原則として受任時（着手前）に全額をお支払いいただきます（分割払い等のご希望がある場合は事前協議に応じます）。

【行政書士業務外の物販・役務提供】

• 通訳・翻訳業務：原則として受任時（着手前）または事前協議で定めた期日までにお支払いいただきます。
• コーチング・講座等の役務：原則として初回セッション・開講前の指定期日までにお支払いいただきます。
• 書籍等の物品・デジタル教材：ご注文時（事前決済）にお支払いいただきます。

• 相談業務：弊所とご依頼者様の間で調整・合意した日時に実施いたします。
• 書類作成・申請取次業務：費用（着手金・全額）のお支払いおよびご依頼者様からの必要書類一式を受領・確認後、速やかに着手いたします。
  ※期限のある申請等については、当該期限内に適正に申請を行います。公的機関（出入国在留管理局等）における審査期間は管轄行政庁の混雑状況・個別案件の事情等により前後いたします。

【行政書士業務外の物販・役務提供】

• 通訳・翻訳業務：費用のお支払いおよび対象原稿等の受領後、合意した納期までに納品いたします。
• コーチング等の関連役務：協議の上合意した日時に実施いたします。
• 書籍等の物理的商品：代金決済完了確認後、通常3〜5営業日以内に発送いたします。
• デジタルコンテンツ：代金決済完了後、即時ダウンロードまたはメール等にて速やかに提供いたします。

1. 着手前の解約：すでに実施した相談時間相当額、および受任準備にかかった実費等を控除した残額を返金いたします。
2. 着手後の解約（完了前）：業務・作業の進捗割合および工数に応じて報酬相当額・実費を算定・精算し、残額がある場合は返金、不足が生じている場合は追加請求させていただきます。
3. 役務提供完了後：役務提供完了後の解約・返金には一切応じられません。
4. 依頼者側の責めに帰すべき事由による解除：虚偽事実の申告、重要事実の隠匿、必要書類の提出拒否等により適正な業務遂行が困難となった場合、契約を解除することがあります。この場合、返金は行わず、業務進捗・工数に応じて報酬・実費をご請求いたします。

【行政書士業務外の物品販売およびデジタルコンテンツ】

1. お客様都合による返品・交換：物品の発送後・受取後のお客様都合による返品・交換・注文キャンセルは原則としてお受けできません。
2. 初期不良・破損（落丁・乱丁等）：万一商品に破損、汚損、落丁・乱丁等の初期不良があった場合、商品到着後7日以内にご連絡いただければ、送料弊所負担にて良品と交換いたします。
3. デジタルコンテンツ：データの複製が可能な性質上、購入・ダウンロード完了後のキャンセル・返金には応じられません。

【返金方法および手数料】
解約・返品等に伴い返金が発生する場合、決済の取消処理、または指定口座への銀行振込にて行います。お客様のご都合による返金の場合、振込手数料等の送金実費はお客様のご負担（返金額より控除）といたします。

【許認可・申請結果に関する免責事項】
出入国在留管理局等に対する各種申請の可否は、関係法令および管轄行政庁の裁量により判断されるものであり、許可等の結果を法的に保証するものではありません。法令に則り適正に業務を遂行した結果、万一不許可・不採択となった場合であっても、弊所に故意または重大な過失がある場合を除き、受領済みの報酬および実費の返金はいたしかねます。