在日韓国人・在日朝鮮人の帰化

在日韓国・朝鮮人とは?

在日韓国人また、在日朝鮮人とは、主に日本が降伏してポツダム宣言を受諾する以前から日本に滞在していた朝鮮半島出身者とその子孫を指します。

これらの人たちは今では日本で生まれ育った孫の代の在日3世、ひ孫の代の在日4世が主流となっています。

在日と国籍

日本の国籍に対する考え方は、「血統主義」といい、親の国籍を重視する制度を採用しています。

そのため、いわゆる在日の方たちがどれだけ日本に長く生活して、日本語を母語として当然に話せても、父母が外国籍で何も手続きをしなければ一生、何世代経っても日本国籍にはなりません。

在日コリアンの方々が日本国籍になることを考えた場合、他の外国人と同様に「帰化許可申請」という手続きを経なくてはいけません。

詳しくはこちら「日本国籍の取得(帰化許可申請)」をご覧ください。

一般的に、在日コリアンの方の場合、日本に10年住んでいることという住所要件が5年に短縮されます。

さらに親が日本人、配偶者が日本人、元日本人の方は年齢要件、生計要件が緩和されることがあります。

詳しくはこちら「要件が緩和された帰化(簡易帰化)」をご覧ください。

在日と帰化

在日の方々がこれまで帰化をしてこなかったのは、手続きが煩雑だからということもありますが、これまで特に不都合を感じなかった人、苦労をしてきた1世の意思を尊重する人、民族意識が韓国・朝鮮に近い人、または韓国や北朝鮮といった政府とは関係なく在日コリアンとしてのアイデンティティを保持するためなど十人十色で多種多様だと思います。

また、戦後の冷戦の中で、朝鮮半島を南北に分けて韓国と北朝鮮で争う中、日本に暮らす在日コリアンの間でも政治的な信条に別れ、民団(在日本大韓民国民団)などの韓国側の組織、朝鮮総連(在日本朝鮮人総聯合会)などの北朝鮮側の組織に分かれ同じ民族にも関わらず相互に熾烈な反目を繰り返してきました。

このような中で在日コミュニティで過ごしてきた人たちの中には日本へ帰化することに対して後ろめたい気持ちを持つ人などもいると思います。

他の外国人の方々においても同じですが、一度日本へ帰化をすると元の国籍に戻ることは不可能ではないですが相当困難になります。

当事務所でできる事

同じ在日であっても、日本で生まれ育ったのだから何の迷いもなく日本国籍への帰化を選択する方、これまで父母が固持してきた国籍を変える事に悩む方、仕事や子どもの将来を考えて帰化を考える方など帰化を考える人の中にも様々な方がいると思います。

当事務所にご相談いただければ、すぐにでも帰化したいという方のためには迅速に手続きを進めさせていただきます。

また、すこし悩んでいるという方、申請前にしっかり考えたいという方に対しても単に書類を作成するだけではなく、ご相談をいただければ一緒に考えて行きます。

執筆者

特定行政書士、張国際法務行政書士事務所代表
1979年(昭和54年)生、東京都渋谷区出身。10代後半は南米のアルゼンチンに単身在住。
帰国後は在住外国人を支援するNPO団体にて通訳・翻訳コーディネーター&スペイン語通訳として勤務。
ビザに限らず広く外国人に関わる相談をライフワークとしています。
詳細なプロフィールはこちらをご参照ください。

お気軽にご相談ください!

簡単なご相談・費用のお見積りは無料です。些細なことでも分からない事、ご不明な点があれば、お気軽にメール又はお電話にてお問い合わせください。

メール:

下記のお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

電 話:

Tel.03-6273-8219
不在時は担当行政書士 張 正翼 080-7026-9030 までおかけください。

面 談:

面談でのご相談は有償(1時間/5,500円)にて承っております。

当事務所・会議室

面談による相談をご希望のお客様は当事務所(中野)、相談用会議室(東新宿・池袋・浅草橋等)にお越しください。(相談料のみ)

出張相談

お客さまご指定の場所、ご自宅、勤務先、駅前喫茶店・貸会議室等への出張相談も承ります。(相談料(1時間/5,500円)+出張料(往復交通費実費+当事務所から移動30分単位ごとに500円)がかかります)

テレビ会議

通信環境がある方で遠隔地にお住まいの方にはスマホやパソコンを通じてのテレビ会議にも対応します。(相談料(1時間/5,500円)のみ)

ご面談は予約制となっております。詳細は上記メール、又はお電話にてお問合せください。

※お急ぎの場合は有料の面談による相談(1時間/5,500円)、またはメールによる相談(1往復/5,500円)をご利用ください。

【免責事項】
本サイト掲載の記事の内容については誤りがないよう細心の注意を払っておりますが、本サイト掲載の記事に基づきご自身でなされた行為およびその結果については当事務所では責任を負うことはできません。
適切な手続き・処理のためには、当事務所までご相談いただければ幸いです。


    お問い合わせフォーム

    ※「送信」ボタンを押した場合でも、画面に送信完了のメッセージが表示されない可能性があります。
    入力頂いたメールアドレスに自動返信メールが届いていれば受け付けられているため、画面を閉じてご返信までしばらくお待ち下さい。

    関連記事