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【終了】一時支援金の「確認」を行います（新宿区）
【お知らせ】一次支援金の申請は5月31日までです。5月31日までに「C～」から始まる申請IDを取得しており、申請期限延長の申込みをした方に限り引き続き申請が可能なため、当事務所でも6月11日（金）まで事前確認に対応します。申請IDの取得と申請受付期間...
【終了】事業復活支援金の「事前確認」を行います（新宿区）
【お知らせ】事業復活支援金の申請は2022年5月31日「6月14日」までに延長されました。但し、申請IDの取得は5月31日までに済ませた上で、弊所などの事前確認機関での確認は6月14日（火）までに終えていることが必要です。月末からは混雑が想定されるため当...【8/28更新】新型コロナによる上陸拒否措置の「現在の運用」と「緩和に向けての動向」について
本記事は記事投稿日時点の情報を元に記述しています。新型コロナウィルス感染症による出入国・在留に関する運用は日々新たに定められたり，急に運用変更がされています。参考にされる場合は本記事執筆時点と選ん時点で運用が代わっている事を考慮して閲覧...会社を解雇させられたり，退職を迫られた場合のビザとアルバイト
「技術・人文知識・国際業務」や「技能」などの就労ビザを持つ人が仕事を辞めてしまうと，そのままでは次のビザ更新は認めらません。また，次の仕事を見つけるまでアルバイトをしたい場合でも，飲食店やコンビニでのアルバイトをしてしまうと資格外活動違...入管に電話がつながらない場合
入国管理局は電話をしてもなかなか繋がらないことで有名です。 特に申請者の数が多い東京入国管理局や大阪入国管理局だと，何度かけてもずっと話し中になることもよくあります。 電話で聞きたい内容によっては電話をかける先を考える方がよいでしょう。 20...在留期間の決まり方～1年でしか更新されない原因
在留期間とは？ 在留申請等が許可された場合，在留資格が決定される同時に日本にいれる期間，在留期間が決定されます。 来日時にいきなり5年の許可をもらう人もいれば，何年も日本にいるのにずっと1年の許可しかもらえずに毎年入管へ更新申請をしている人...eスポーツなどで活躍する外国人プロゲーマーと在留資格（ビザ）
eスポーツの選手が日本で活動するために 近年は日本でも賞金が出る対戦ゲームなどの大会で活躍するプロゲーマーなどによるeスポーツが認知されてきました。 外国籍の人が日本で報酬を得る活動をする以上は，他の外国人と同様に働くことが認められるビザ，...配偶者に関する届出～外国人が離婚や死別をした場合の届出～
配偶者（夫や妻）と離婚・死別した場合の手続き 2012年7月より新しい入管法が施行され、「新しい在留管理制度」が始まりました。 この制度改正の特徴の一つとして、「氏名」、「勤務先」、「結婚・離婚」などで身分状態が変わった場合、これまではビザ・在...所属機関等に関する届出手続～会社や学校が変わった場合の手続き～
在留カード記載事項変更届について 2012年7月より新しい入管法が施行され、「新しい在留管理制度」が始まりました。 この制度改正の特徴の一つとして、「氏名」、「勤務先」、「結婚・離婚」などで身分状態が変わった場合、これまではビザ・在留資格の期限...
外国の会社が日本へ進出する方法～対日投資、日本へのビジネス進出
外国ですでに事業を行っている会社が日本に進出してビジネスをやる場合、どのような手続きが必要なのでしょうか？ ここでは、これから日本でのビジネス展開、投資を考えている海外の企業の方々を想定し、日本で事業を行う際の事業拠点の開設について説明し...再入国許可期限証明願について
在留カード紛失と日本への再入国 日本で暮らす外国人が里帰り中や外国に旅行中に在留カードを紛失や盗難被害にあった場合でも、その外国人が日本出国時にみなし再入国を利用していれば、日本の入管は再入国を認めます。 外国の警察で紛失届を出し、紛失し...日本国内で長期観光・保養するためのビザ
長期観光・保養目的のためのビザとは？ 日本の観光ビザの典型である在留資格「短期滞在」では、最長でも90日までの日本滞在しか許可されません。 https://office-jang.com/ja/tankitaizai また、観光ビザは本来、反復継続して来日することを想定したもので...
国際仲裁代理人のためのビザ（特定活動告示8号）
国際仲裁代理人（8号） 日本で中・長期的に勤務をする外国事務弁護士には在留資格「法律・会計業務」が認めれます。 https://office-jang.com/ja/houritsu_kaikei_gyoumu 国際仲裁事件の代理のために一時的に来日する場合には「特定活動」が認めれます。 ...アマチュアスポーツ選手とその家族のためのビザ（特定活動告示6号＆7号）
アマチュアスポーツ選手とその家族（6号＆7号） プロスポーツ選手には在留資格「興行」が認められ、その家族には「家族滞在」が認められます。 しかし、プロ化がされていないスポーツの選手や実業団に所属する選手などのアマチュアスポーツについては在留...高度専門職外国人に雇用される家事使用人（メイド）のためのビザ（特定活動告示2号の2）
高度専門職外国人に雇用される家事使用人（メイド）（2号の2） 在留資格「高度専門職」を有する外国人に対しては「特定活動告示2号」でも家事使用人（メイド）の雇用が認められていますが、それとは別に、「特定活動告示2号の2」によっても雇用が認められ...就労系在留資格を有する人に雇用される家事使用人（メイド）のためのビザ（特定活動告示2号）
就労系在留資格を有する人に雇用される家事使用人（メイド）（2号） 家事使用人、いわゆるメイドについては在留資格「特定活動」に該当し、法律とは別に法務大臣が定める告示に定められています。 外交関係者に雇用されるメイドが1号、一部の就労系在留資...外交関係者等の家事使用人（メイド）のためのビザ（特定活動告示1号）
外交関係者等の家事使用人（メイド）（1号） 日本が接受する外交関係者、在日米軍・国連軍関係者に雇用される家事使用人（メイド）が日本で働くためには、在留資格「特定活動」が該当します。 この「特定活動」については他の在留資格には該当しないものの...在留カードを紛失してしまった場合～在留カード再交付申請について～
在留カードをなくしてしまったら 在留カードは日本で中長期滞在者として在留する場合に持って歩き、警察官など権限のある公務員に提示を求められたら応じることが原則として義務付けられています。 常に携帯して持ち歩ていたりするものであるため、どこか...外国人がパスポート（旅券）を紛失してしまった場合
日本で暮らす16歳以上の外国人は、在留カードがある人は在留カードの携帯義務が、観光ビザや在留カードが交付されないような短期間のビザの人の場合はパスポート（旅券）等持ち歩く義務があります。 また、普段の生活では在留カードが身分証明書として通用...プロ・アマチュアスポーツ選手等のビザ（「興行」＆「特定活動」）
スポーツ選手のビザについて 日本でプレイするプロスポーツ選手には在留資格「興行」が認められます。 https://office-jang.com/ja/kougyou 一方、プロ化がされていないスポーツの選手や実業団に所属する選手などのアマチュアスポーツについては要件を満た...ワーキングホリデーについて（特定活動）
ワーキングホリデーとは？ ワーキングホリデーとは、二国間の取り決めにより、相互理解・国際交流を目的とし、お互いの国青年が旅行や観光などを主たる目的としながら旅費・滞在費を得る範囲で働くことができる制度です。 ワーキングホリデービザの対象国 ...「在留資格取消制度」について
在留資格の取り消しとは？ 2004年に入管法が改正されるまで、偽造書類や虚偽の申告をしてビザを得たり、他人のパスポートを使用して入国した場合には、退去強制事由に該当し、行政法の講学上の概念である「瑕疵ある行政行為」として取り消しがなされてきま...在留資格「特定活動」について
特定活動ビザとは？ 在留資格「特定活動」の内容については入管法において下記の通り定められています。 法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動（入管法別表第一の五） 法律上はたったのこれだけであり、詳しくは法務大臣が定めた、いわゆる「特...在留資格「高度専門職」について
高度専門職ビザの概要 高度専門職制度は、海外の優秀な人材を積極的に受け入れることを目的に、「ポイント制」という仕組みを通じて認定し、在留手続等において優遇措置を講じる制度です。 高度専門職制度自体は、2012年（平成24年）に導入され当時は在留...就職活動のための在留資格（特定活動）
学校卒業後に就職活動を継続する留学生のビザについて 大学や専門学校で学ぶ留学生の多くは、在留資格「留学」を有しています。 また、資格外活動許可を受けてアルバイトをしている人も多いでしょう。 日本人学生も卒業後の就労先を確保するため、学校在学...外国人養子と在留資格（ビザ）
子どもに認められる在留資格 子どもが日本で暮らす場合、日本人の子どもであれば「日本人の配偶者等」、永住資格を持つ日本で生まれた外国人の子どもであれば「永住者の配偶者等」、永住者や定住者を持つ外国人の子どもなら「定住者」、就労系在留資格を有...国際養子縁組について
養子縁組とは？ 法律上、母親から生まれた子どもは当然に親子関係が生じます。また、その母親と結婚している父親、父母が未婚でも子どもを認知しているような場合も親子関係が生じます。（実親子関係といいます） 一方、養子縁組とは、生物学的な親子関係...入管から『資料提出通知書』が届いた時の対処法｜不許可を防ぐ対応方法をプロが解説
「資料提出通知書」とは？ 入国管理局へ在留資格認定証明書交付申請、在留期間更新許可申請、在留期間変更許可申請変更、永住許可申請などの在留申請を提出した後、審査部門から資料の追加提出を求められることがあります。 資料提出通知書が届くと多くの...「在留資格認定証明書交付申請」について
これから日本へ来る人を呼び寄せる手続き これから日本で生活をしたり、仕事をしたり、勉強したりする事を希望する外国人が海外にいる場合、日本にいる夫や妻、就職先会社関係者などが代理人となって呼び寄せ手続きをします。。(*1)(*2) この呼び寄せのた...「在留期間更新許可申請」について
日本で適法に暮らす外国人は皆、在留資格をもっており、在留資格「永住者」等の永住資格以外には在留期限が付されています。 この在留期限を1日でも経過してなお日本にとどまると、いわゆるオーバーステイとなってしまうため、在留期限が到来するまでに日...
韓国家族関係登録証明書
日本人の場合、出生日や場所、婚姻状態や婚姻相手、父母兄弟との関係、養子縁組関係などといった自分の身分関係を証明したい場合、日本国内にある本籍地の戸籍謄本を取得するだけで証明が可能です。 しかし、外国籍の人は日本人を対象とした日本の戸籍制度...国籍留保を忘れてしまった方、国籍再取得手続きの案内
日本国籍と外国籍の二重（多重）国籍の子どもが生まれたら 日本人であることの要件を定める日本の法律、国籍法12条によると、 出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたものは、戸籍法 の定めるところにより日本の国籍を留保する意思を表示...在留資格一覧とその例
外国籍の人が日本へ入国、滞在する場合は必ず下記のいずれかの在留資格に当てはまる必要があります。在留資格「外交」と「公用」について
外交・公用ビザについて 各国首脳、大使や領事、外交官など外国の貴賓などであっても外国人である以上、日本に滞在するためには「在留資格」（ビザ）が必要です。 ここでは主に外国政府・機関などを代表して来日する外国人に付与される「外交」、または日...在留資格「教授」について
在留資格「教授」は、日本国内の大学や研究機関において、研究、研究の指導を行う外国人を対象とした在留資格です。 入管法上は、 本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動 、とだけ定められていま...在留資格「芸術」について
芸術ビザとは？ 在留資格「芸術」は、その名の通り日本国内で芸術活動を行う方のためのビザです。 ここでは「芸術」に該当するための活動、審査時のポイントなどの注意点、他の類似の在留資格との関係を説明します。 まず、「芸術」ビザは入管法上、 収入...在留資格「宗教」について
日本では、憲法20条により信教の自由が保障されており、外国の宗教団体から派遣される外国人宣教師等が日本国内で宗教活動を行うための「宗教」というビザもあります。 「宗教」ビザの定義は入管法上、 外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う...在留資格「報道」について
日本で報道活動を行う外国の報道機関から派遣された記者やカメラマンに対するビザとして「報道」ビザがあります。 入管法上では、 外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動 、と定められています。 「外国の報道機関との契約」とは...在留資格「経営・管理」について
「経営・管理」ビザが必要な人 日本で働くためには就労が可能な在留資格が必要です。 これは，会社を経営する人や管理する人などでも同様です。 就労に制限がない「永住者」，「日本人の配偶者等」，「定住者」などをすでに持っている人は基本的に仕事の内...在留資格「法律・会計業務」について
「法律・会計業務」ビザの対象 入管法では「法律・会計業務」ビザの該当範囲について、 外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動 、と定められています。 また、更に法務...在留資格「技術・人文知識・国際業務」について
在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、平成26年（2014年）に在留資格「技術」と在留資格「人文知識・国際業務」が統合されてできた在留資格です。 日本で働く外国人の中で、永住者などを除き、就労系の在留資格の中で一番多いものです。 ポピュラーな...在留資格「技術」について
※在留資格「技術」は、平成26年（2014年）より在留資格「人文知識・国際業務」と統合され、新たに在留資格「技術・人文知識・国際業務」となりました。 詳しくはこちらをご覧ください。 在留資格「技術」の活動内容 入管法上、在留資格「技術」の活動内容...在留資格「人文知識・国際業務」について
※在留資格「人文知識・国際業務」は、平成26年（2014年）より在留資格「技術」と統合され、新たに在留資格「技術・人文知識・国際業務」となりました。 詳しくはこちらをご覧ください。この在留資格は日本で働く外国人の中で永住者などを除き就労系の在留...在留資格「企業内転勤」について
外国人が日本で働くために来日するには、事前に在留資格「人文知識・国際業務」、「技術」、「技能」などの在留資格を事前に得なくてはいけません。 これらの在留資格は、従事させる業務について3年から10年以上の実務経験年数、業務に関係する分野につい...在留資格「興行」について
興行ビザとは？ 海外の歌手やバンドメンバー、モデルや俳優などの芸能人、野球やサッカー、ボクシング、陸上などのプロスポーツ選手、このようなエンターテイメント業務、すなわち興行活動を報酬を得て日本国内で行う外国人は在留資格「興行」のビザ申請が...在留資格「技能」について
在留資格「技能」の活動内容について 入管法上、在留資格「技能」は、 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動 、と定められています。 一体何が特殊な分野なのかは入管法とは別に法務...在留資格「留学」について
資格外活動許可とは、本来働くことができない「留学」や「家族滞在」などの在留資格を有する人が、例外として一定の制限の下に就労することを認める許可です。 手続きが簡単で、基本的に不許可になることもありませんが、許可をもらった後に注意すべき点が...在留資格「家族滞在」について
日本で働く人や勉強する人が自分の夫、妻、子どもと一緒に日本に来たり、後から呼び寄せる場合、管轄の入国管理局に対して「在留資格認定証明書交付申請」という手続きを経て、在留資格「家族滞在」を取得することが必要です。 家族滞在で呼び寄せができる...在留資格「永住者」について
外国籍市民が継続して日本に在留する場合、定期的なビザの更新申請、離婚や転職をした場合は変更申請を入管にて行なわなければいけません。 これから日本での永住を考えられている方、もうすでに日本に長らく滞在されている方を対象に、ここでは永住ビザ手...在留資格「日本人の配偶者等」について
外国籍の人が、日本人と結婚した場合は「日本人の配偶者等、永住資格を持つ外国人と結婚をした場合は俗に”結婚ビザ”と呼ばれる、「永住者の配偶者等」という在留資格を取得することができます。 日本人の配偶者等とは？ 在留資格「日本人の配偶者等」は、...
