当事務所では、一般的な法人企業、士業・専門家グループ、学校、NGO・NPOなどのボランティア団体を対象とした研修会・セミナーの講師や企画運営などのコーディネート、記事の執筆を承っております。
研修・執筆テーマ（一例）
- 入管法の概要について
- 改正入管法について
- 外国籍従業員の受け入れから管理について
- 多文化共生や日本の外国人の変遷について
- 外国人相談の相談員のための実務
- 外国人相談時のボランティア通訳のためのポイント
謝礼など費用について
講師出張のみの場合は原則として一時間当たり2万5000円から承っております。
ご予算に応じてご提案させていただくことも可能です。
詳細については研修・記事内容、時間、形式を伺ったうえで正確なお見積りを提出いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
NPO・NGOなどのボランティア団体、学校など純然たる非営利を目的とした団体やグループからのご依頼は廉価、または無償でも積極的に対応させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
講師実績
| 実施年 | 講義テーマ | 主催（派遣元） |
|---|---|---|
| 2023年9月 | 専門家相談通訳時の心構えと在留資格制度の基礎 | 調布市国際交流協会（東京都行政書士会調布支部） |
| 2022年8月 | 子どもたちと在留資格、キャリア形成について | 特定非営利活動法人多文化共生センター東京 |
| 2022年 | 新型コロナ 移民・難民緊急伴走支援事業 伴走支援講座（オンライン） | 特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク |
| 2021年 | 2021年移住連コロナ対策オンライン支援セミナー「第1回 出入国・在留資格申請について」（オンライン） | 特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク |
| 2020年9月 | 2020年ベテラン行政書士の”ここだけ”トーク（オンライン） | 株式会社one visa |
| 2020年2月 | 「在留資格制度と外国籍住民にとっての在留資格」～ 日本に暮らす外国籍住民の方をより深く理解するために ～ | 新宿区多文化共生連絡会 |
| 2020年5月 | よりそいホットライン外国語相談員研修「出入国・在留編」（オンライン） | 一般社団法人社会的包摂サポートセンター |
| 2017年6月 | 日本で暮らす外国人と福祉~外国人の就労の実態と課題について~ | 公益社団法人東京社会福祉士会就労支援委員会 |
| 2016年8月 | 調停人候補者養成研修外国人分野「外国人と労働法」 | 行政書士ADRセンター東京 |
| 2015年11月 | 入管実務研修会 | 東京都行政書士会国際部 |
| 2014年5月 | 社会保険労務士として在留資格制度から見る外国籍従業員の採用・管理のポイント | 東京都社会保険労務士中野・杉並支部 二金会（東京都行政書士会中野支部） |
| 2014年11月 | 国際私法と渉外相続入門 | 東京都行政書士会渋谷支部 |
| 2014年6月 | 外国にルーツをもつ高校生のための進路ガイダンス | CCS 世界の子どもと手をつなぐ学生の会 |
| 2013年3月 | 外国にルーツを持つ子どもたちをとりまく日本の法律・制度 | CCS 世界の子どもと手をつなぐ学生の会 |
| 2012年11月 | 初歩から学ぶ渉外相続入門 | 東京都行政書士会市民法務部 |
| 2012年1月 | 災害時語学サポーター育成研修会 | 長野県企画部人権・男女共同参画課（NPO法人多文化共生センター東京） |
| 2011年 | 平成23年度栃木県多文化共生ひとづくりセミナー 多文化共生社会の現状と課題を知る | 栃木県（NPO法人多文化共生センター東京） |
| 2011年 | 平23年度「生活者としての外国人」のための日本語教育事業 | 特定非営利活動法人多文化共生センター東京 |
| 2011年 | 平成23年度足立区外国人児童向け日本語ボランティア支援講座 年少者の教育と 在留資格等の法律上の問題 | 長野県（NPO法人多文化共生センター東京） |
| 2010年2月 | 通訳翻訳等ボランティア学習会 | 越谷市（NPO法人多文化共生センター東京） |
| 第二回多言語支援者養成講座「在留資格について」 | 特定非営利活動法人多文化共生センター東京 | |
| 災害時の外国人のニーズとボランティアに求められる役割 | 越谷市（NPO法人多文化共生センター東京） |
執筆・寄稿・監修実績
| 書籍・記事テーマ | 媒体 | 発行元 |
|---|---|---|
| 在留申請を専門家に依頼する場合のポイントと注意点（寄稿） | Mネット207号 | 特活）移住者と連帯する全国ネットワーク |
| 外国人の医療・福祉・社会保障 相談ハンドブック（一部監修） | 単行書籍 | 明石書店 |
| 特集「入管法の改定と在留資格」（監修） | みんぐるVol.62 | 認定NPO法人 多文化共生センター東京 |
| 在留申請時の必要書類の調べ方と不許可時の理由説明（寄稿） | Mネット201号 | 特活）移住者と連帯する全国ネットワーク |
| 日本国籍になるための帰化の手続き（寄稿） | Mネット195号 | 特活）移住者と連帯する全国ネットワーク |
| 2014年入管法改定について（寄稿） | 日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書2015年 | 外国人人権法連絡会 |
| 外国人の氏名表記と外国人住民票の問題（寄稿） | 日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書2014年 | 外国人人権法連絡会 |
執筆者
- 特定行政書士、張国際法務行政書士事務所代表
- 1979年（昭和54年）生、東京都渋谷区出身。10代後半は南米のアルゼンチンに単身在住。
帰国後は在住外国人を支援するNPO団体にて通訳・翻訳コーディネーター＆スペイン語通訳として勤務。
ビザに限らず広く外国人に関わる相談をライフワークとしています。
詳細なプロフィールはこちらをご参照ください。
お気軽にご相談ください!
簡単なご相談・費用のお見積りは無料です。些細なことでも分からない事、ご不明な点があれば、お気軽にメール又はお電話にてお問い合わせください。
下記のお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
Tel.03-6273-8219
不在時は担当行政書士 張 正翼 080-7026-9030 までおかけください。
面談でのご相談は有償（1時間/5,500円）にて承っております。
面談による相談をご希望のお客様は当事務所（中野）、相談用会議室（東新宿・池袋・浅草橋等）にお越しください。（相談料のみ）
お客さまご指定の場所、ご自宅、勤務先、駅前喫茶店・貸会議室等への出張相談も承ります。（相談料（1時間/5,500円）＋出張料（往復交通費実費＋当事務所から移動30分単位ごとに500円）がかかります）
通信環境がある方で遠隔地にお住まいの方にはスマホやパソコンを通じてのテレビ会議にも対応します。（相談料（1時間/5,500円）のみ）
ご面談は予約制となっております。詳細は上記メール、又はお電話にてお問合せください。
※お急ぎの場合は有料の面談による相談（1時間/5,500円）、またはメールによる相談(1往復/5,500円)をご利用ください。
【免責事項】
本サイト掲載の記事の内容については誤りがないよう細心の注意を払っておりますが、本サイト掲載の記事に基づきご自身でなされた行為およびその結果については当事務所では責任を負うことはできません。
適切な手続き・処理のためには、当事務所までご相談いただければ幸いです。