これからご自身で事業を行うとする方は初めに”個人事業主”としてスタートするか、株式会社などの”法人”としてスタートするか決める事になります。
また、現在すでに個人事業主として事業をされている方も規模が大きくなれば”法人”へ移行することにより、対外的な信用度や税制上のメリットなどを受ける事が出来ます。
法人とは？
これから起業をされようと考えられている方、会社を設立しようと考えられている方に是非ともご理解頂きたいのが「法人」についてです。
法人とは、法により人格を与えられた組織・団体の事をいいます。 また別の言い方をすると、権利義務、債権債務の帰属主体となる事を認められることを言います。 さらにわかりやすく言うと、その法人の名義でビジネスを行なうことが出来ます。 この法人には営利目的のもの、非営利目的のものの二種類があります。 そして、会社とは営利法人の一種です。
これはどういうことかというと、例えば物を買う場合、普通の人であれば、お金を渡す、物をもらう、という売買契約により、その後、その物の持ち主、所有者となります。 では、これが組織や団体であればどうなるのでしょうか？
Aさんが友達のBさんの持つ自転車を欲しい場合場合、Aさんはお金を払い、自転車を譲り受ける。Bさんは自転車を引き渡し、お金を受取る。という売買取引で当然、何ら問題はありません。
しかし、これがAさんとBさん、Cさん、Dさんの3人で構成されるグループ、団体Zならどうなるでしょうか？ ちなみにこの場合は、権利能力なき社団、任意団体などといいます。 社団＝人の集まり 財団＝財産の集まり 法人にはおおざっぱにわけて以下の二つに分けられます。 営利法人 会社法人 非営利法人 NPO法人、学校法人、宗教法人など・・・
会社とは？
会社は営利法人の一種です。 会社である法人には以下のものがあります。 株式会社 出資している範囲でのみ責任を負う（有限責任）。出資比率に応じて利益配当を受ける。 有限会社 合資会社 無限責任社員、有限責任社員それぞれ各一名以上で構成 合名会社 無限責任社員のみで構成 合同会社 日本版LLC。出資する人と経営する人が同じで有限責任となる。出資比率に関係なく配当可能。
法人になることのメリット
- 社長に対する給与を必要経費として考えることが出来ます。
- 銀行などからの融資、会社との取引において信用度が増す。
- 許認可を必要とする一部の業務は法人であることが前提要件の場合有り 出資者は有限責任である。
- 共同出資して起業・開業する場合、責任範囲が明確となる。
- 赤字の繰り越しが7年間になる。（個人事業だと3年） 法人名義の口座が作れる
法人になることのデメリット
- 会社設立時に最低20万円以上の手数料などがかかる
- 儲かっていない赤字の年でも住民税が
- 株主総会や役員会の議事録作成保存義務
- 会社の状態に変更が生じたら登記変更など事務的労力が増える。
個人事業主から法人設立への移行のタイミング
個人事業主で、一般的に売上が1000万円以上になった場合は法人に移行した方が節税効果があると言われます。
株式会社などの会社を作らなくても、個人事業主としてビジネスをすることはできます。
自由業、フリーランスと呼ばれる人（作家、通訳、デザイナー、プラグラマー、弁護士など）は法人、会社を作らない人は多くいます。
また、お店などをやる事を考えられている方は、まずその仕事が許認可が必要ないか？、許認可が必要なら法人であることが要件か？、また取引先や融資元との関係で法人でないといけないのか？、などを考えた上、まずは個人事業主として開業し、期を見計らって法人なりすることも重要な選択肢になります。
株式会社の設立までの流れ
- ご面談 ↓
- ご依頼・受任 ↓
- 定款作成 ↓
- 定款認証 ↓
- 設立登記 ↓
- 会社設立完了！ ↓
- 税務署、労働基準監督署、その他役所への届出。
必要により許認可申請 当事務所は電子申請対応しておりますので、なら定款認証時の印紙代4万円が不要になります。
定款（ていかん）とは？
定款とは、その会社の根本的なルールを定めたもので、会社の憲法ともいわれます。
会社を作る際にこの定款を作成するのが大前提となります。 定款では、発行株式の数、会社の所在地、役員の数、任期などを定めます。
なお、株式の譲渡を制限したい場合、すなわち見知らぬ人や、望まない人が会社の株主＝会社の持ち主オーナーにならないようにするには、ここで特約を付すことが重要になります。
ちなみに日本の中小零細企業の多くは、家族経営などのため、この特約が付されています。
登記とは？
登記とは、各地にある法務局という国の役所で行なう登録の事をいいます。
不動産の登録をする時は不動産登記、そして会社の設立や設立後に生じた変更を登録するものを商業登記と言います。
この登記をすることにより、国に登録されて日本中の人がその法人の所在地や役員などの情報を確認できるようになり、それにより法人の誕生となります。
登記をするには認証された定款が必要となります。
同一商号の調査
同じ市区町村内に、自分の会社と同じ商号（名前）の会社がある場合、登記できないので事前に調査が必要となります。
これは管轄法務局にて無料で閲覧できます。 （正確には、登記が出来てしまうのですが、事後になって使用の差し止めなどを請求される恐れがあります）
