在留資格「外交」と「公用」について

在留資格「外交」&「公用」について_アイキャッチ画像

各国首脳、大使や領事、外交官など外国の貴賓などであっても外国人である以上、日本に滞在するためには「在留資格」(ビザ)が必要です。

ここでは主に外国政府・機関などを代表して来日する外国人に付与される「」、または日本国内での外国政府・機関の職員などとして来日する外国人に付与される「」について解説します。

在留資格「外交」

入管法上の定義

日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動

該当範囲

  • 日本政府が接受する外国政府の外交使節団の構成員(大使、公使、参事官、書記官等の外交職員)
  • 日本政府が接受する外国政府の領事機関の構成員(総領事、領事、副領事、代理領事等の領事館)(*1)
  • 条約又は国際観光により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者(国家元首、閣僚、議会の議長、外交伝令書使、国連事務総長、国連事務次長、国連専門機関の長、等)
  • 上記に該当するものと同一世帯に属する家族の構成員

(*1)名誉領事は含まれない。

在留期間

外交活動の期間

立証資料

外国政府または国際機関が発行した口上書、その他身分及び要務を証する文書

在留資格「公用」

入管法上の定義

日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動(この表の外交の項に掲げる活動を除く。)

該当範囲

  • 日本政府が承認した外国政府の外交使節団の事務及び技術職員並びに役務職員(*1)
  • 日本政府が承認した領事機関の事務及び技術職員並びに役務職員
  • 日本に本部のある日本政府が承認した国際機関の職員
  • 日本政府が承認した外国政府・国際機関の出先機関の職員
  • 日本政府が承認した外国政府又は国際機関から日本政府との公の用務のために派遣される者
  • 日本政府が承認した国際機関が主催する会議等の参加者
  • 上記に該当するものと同一の世帯に属する家族の構成員

(*1)日本政府が未承認の国は台湾、北朝鮮、パレスチナなど(2013年時点)。台湾、パレスチナ関係者には在留資格「特定活動」が該当しうる。
(*2)現地採用のローカルスタッフも含む。

在留期間

5年、3年、1年、3月、30日又は15日

立証資料

外国政府または国際機関が発行した口上書、その他身分及び要務を証する文書

「外交」と「公用」ビザに共通する特徴と注意点

  • 同一の世帯を形成する夫や妻、子ども、父や母などにも付与。(*1)
  • 住民登録義務、在留カードの携帯義務なし
  • 家族が日本で就労する場合は別途資格外活動許可が必要。
  • 行政書士や弁護士などによる入管への申請取次の対象外(*2)
  • 「外交」、「公用」の活動が終了して引き続き日本へ滞在したい場合は他の在留資格への変更が必要(*3)

(*1)「夫や妻」には内縁関係も含み、「子ども」には養子も含まれ、遠い親戚であっても家事を行っていたり同居している場合も含まれます。
また、「外交」ビザを持つ人の家族には同じく「外交」ビザが、「公用」ビザを持つ人の家族には同じく「公用」ビザがそれぞれ付与される。

(*2)「外交」、「公用」ビザともに申請者が入管で手続きをするのではなく、外務省及び法務省を経由して入管へ申請します。

(*3)在留資格の変更をする場合は行政書士へご相談ください。

当事務所でできる事

このように「外交」・「公用」は共に特殊な在留資格で、行政書士による申請取次の対象から外れています。

滞日中は駐日公館から外務省を経由して入管での申請が行われます。

しかし、「外交」・「公用」での活動が終了し、その後も事情により日本に残りたい場合は在留資格の変更が必要です。

例えば、外交官である父の任期が終わったが、子どもは日本の学校に通学しており、卒業時まで日本にいたい場合(留学ビザ)、または、配偶者の方が引き続き日本文化の習い事などを行いたい場合(文化活動ビザ)等が想定されます。

基本的に「外交」、「公用」での期間更新、資格外活動許可申請は外務省が行うため行政書士事務所へご相談されることはありませんが、上記のような特殊な場合は是非、当事務所までご相談ください。

執筆者

特定行政書士、張国際法務行政書士事務所代表
1979年(昭和54年)生、東京都渋谷区出身。10代後半は南米のアルゼンチンに単身在住。
帰国後は在住外国人を支援するNPO団体にて通訳・翻訳コーディネーター&スペイン語通訳として勤務。
ビザに限らず広く外国人に関わる相談をライフワークとしています。
詳細なプロフィールはこちらをご参照ください。

お気軽にご相談ください!

簡単なご相談・費用のお見積りは無料です。些細なことでも分からない事、ご不明な点があれば、お気軽にメール又はお電話にてお問い合わせください。

メール:下記のお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
電 話: 050-5806-9030(不在時は担当行政書士 張 正翼 080-7026-9030 より折り返します。)
面 談:面談でのご相談は有償(1時間/5,400円)にて承っております。
面談による相談をご希望のお客様は当事務所(中野)までお越しいただくか、出張相談をご希望の方は、
・相談用会議室(東新宿・池袋。相談料のみ、出張料無料)
・その他ご自宅、勤務先、駅前喫茶店・貸会議室等のご指定の場所(相談料(1時間/5,400円)+出張料(往復交通費実費+当事務所から移動30分単位ごとに500円)がかかります)
にてご対応いたします。詳細は上記メール、又はお電話にてお問合せください。

※お急ぎの場合は有料の面談による相談(1時間/5,400円)、またはメールによる相談(1往復/5,400円)をご利用ください。

【免責事項】
本サイト掲載の記事の内容については誤りがないよう細心の注意を払っておりますが、本サイト掲載の記事に基づきご自身でなされた行為およびその結果については当事務所では責任を負うことはできません。
適切な手続き・処理のためには、当事務所までご相談いただければ幸いです。


お問い合わせフォーム


関連記事

Translate »