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「資料提出通知書」とは？ 入国管理局へ在留資格認定証明書交付申請、在留期間更新許可申請、在留期間変更許可申請変更、永住許可申請などの在留申請を提出した後、審査部門から資料の追加提出を求められることがあります。 資料提出通知書が届くと多くの...

これから日本へ来る人を呼び寄せる手続き これから日本で生活をしたり、仕事をしたり、勉強したりする事を希望する外国人が海外にいる場合、日本にいる夫や妻、就職先会社関係者などが代理人となって呼び寄せ手続きをします。。(*1)(*2) この呼び寄せのた...

日本国籍と外国籍の二重（多重）国籍の子どもが生まれたら 日本人であることの要件を定める日本の法律、国籍法12条によると、 出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたものは、戸籍法 の定めるところにより日本の国籍を留保する意思を表示...

外交・公用ビザについて 各国首脳、大使や領事、外交官など外国の貴賓などであっても外国人である以上、日本に滞在するためには「在留資格」（ビザ）が必要です。 ここでは主に外国政府・機関などを代表して来日する外国人に付与される「外交」、または日...

在留資格「教授」は、日本国内の大学や研究機関において、研究、研究の指導を行う外国人を対象とした在留資格です。 入管法上は、 本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動 、とだけ定められていま...

芸術ビザとは？ 在留資格「芸術」は、その名の通り日本国内で芸術活動を行う方のためのビザです。 ここでは「芸術」に該当するための活動、審査時のポイントなどの注意点、他の類似の在留資格との関係を説明します。 まず、「芸術」ビザは入管法上、 収入...

日本では、憲法20条により信教の自由が保障されており、外国の宗教団体から派遣される外国人宣教師等が日本国内で宗教活動を行うための「宗教」というビザもあります。 「宗教」ビザの定義は入管法上、 外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う...

日本で報道活動を行う外国の報道機関から派遣された記者やカメラマンに対するビザとして「報道」ビザがあります。 入管法上では、 外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動  、と定められています。 「外国の報道機関との契約」とは...

「経営・管理」ビザが必要な人 日本で働くためには就労が可能な在留資格が必要です。 これは，会社を経営する人や管理する人などでも同様です。 就労に制限がない「永住者」，「日本人の配偶者等」，「定住者」などをすでに持っている人は基本的に仕事の内...

「法律・会計業務」ビザの対象 入管法では「法律・会計業務」ビザの該当範囲について、 外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動 、と定められています。 また、更に法務...