在留資格「興行」について

興行ビザとは?

海外のモデルや歌手、バンド、俳優などの芸能人や野球やサッカー、ボクシング、陸上などのプロスポーツ選手、このようなエンターテイメント業務、すなわち興行活動を行う外国人は在留資格「」のビザ申請が必要です。

報酬を伴わない芸能人等の来日、アマチュアスポーツ選手の来日については在留資格「短期滞在」、または「特定活動」の手続きが必要となるため、別途説明します。

このページを閲覧されている方はおそらく海外から芸能人やスポーツ選手を招へいすることを考えているプロダクション、プロモーション会社の方かと思われますが、興行での在留資格を取得せずに空港で入国を拒否され、土壇場で中止となってしまうこともあります。

事業者として予期せぬ多大な損害が生じないよう、ここでは適切な入管手続きについて解説します。

入管法上の興行の要件

在留資格「興行」に該当する活動について入管法では、

演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動(この表の投資・経営の項の下欄に掲げる活動を除く。)

、と定められています。

演劇、演芸、演奏、、その他の芸能活動については一例としては下記のような活動が該当します。

法務省令に記載の興行の要件

また、入管法ではさらに詳細な要件を定めるために法務省令では下記の通り4つの分類に分けてそれぞれの基準をクリアすることを要件として定めています。

なお、具体例についてはあくまで例であり、もちろん他にも様々な活動が考えれます。

またここでの活動は当然、報酬・収入が伴う事が前提となります。

報酬・収入などを伴わない場合はこのページの下層、「報酬・収入を伴わない場合」まで読み飛ばしてください。

【興行2号】演劇、演芸、歌謡、舞踊、演奏の興行に係る活動

 活動内容・形態などその他の条件具体例
1国地方公共団体や特殊法人が主催する演劇等NHKへの出演
2日本と外国の文化交流を目的として公私の機関主催の演劇等・国地方公共団体や独立行政法人の資金援助を受けていること地域の国際交流協会の交流事業
3外国の情景・文化を主題として観光客招致のために外国人による演劇等・常時行っていること
・敷地面積10万平方メートル以上の施設であること
志摩スペイン村、長崎ハウステンボスなどのテーマパーク
4客席において飲食物を有償で提供せず、かつ、客の接待をしない施設において演劇等次のいずれかである事
・営利を目的としない本邦の公私の機関が運営するもの
・客席の定員が100人以上であるもの
コンサートホール、ライブ会場などでの公演
515日を超えない期間本邦に在留して演劇等・当該興行により得られる報酬の額が一日につき50万円以上であること
(団体で行う興行の場合にあっては当該団体が受ける総額)
コンサートやライブ、ショーなど短期間の日本公演
6興行の形態で行われる演劇等であるが、1~5には当てはまらない興行活動この場合、要件が非常に厳格・複雑になります。

興行の中でも「演劇、演芸、歌謡、舞踊、演奏」に係る活動はこの表になります。

1から5までは比較的要件が緩やかですが、いずれにも該当しない場合は6で検討することになります。

6の場合の条件は下記の通りです。

【興行1号】上記1~5には当てはまらない興行活動の条件

大分類中分類小分類
イ 申請人が従事しようとする活動について次のいずれかに該当していること。ただし、当該興行を行うことにより得られる報酬の額(団体で行う興行の場合にあっては当該団体が受ける総額)が一日につき五百万円以上である場合は、この限りでない。(1) 削除
(2) 外国の教育機関において当該活動に係る科目を二年以上の期間専攻したこと。
(3) 二年以上の外国における経験を有すること。
ロ 申請人が次のいずれにも該当する本邦の機関との契約(当該機関が申請人に対して月額二十万円以上の報酬を支払う義務を負うことが明示されているものに限る。以下この号において「興行契約」という。)に基づいて演劇等の興行に係る活動に従事しようとするものであること。
ただし、主として外国の民族料理を提供する飲食店(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号。以下「風営法」という。)第二条第一項第一号又は第二号に規定する営業を営む施設を除く。)を運営する機関との契約に基づいて月額二十万円以上の報酬を受けて当該飲食店において当該外国の民族音楽に関する歌謡、舞踊又は演奏に係る活動に従事しようとするときは、この限りでない。
(1) 外国人の興行に係る業務について通算して三年以上の経験を有する経営者又は管理者がいること。
(2) 五名以上の職員を常勤で雇用していること。
(3) 当該機関の経営者又は常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと。(i) 人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者
(ii) 過去五年間に法第二十四条第三号の四イからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者
(iii) 過去五年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に法第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印(法第九条第四項の規定による記録を含む。以下同じ。)若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可又は法第四章第一節、第二節若しくは法第五章第三節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、若しくは偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくはこれを助けた者
(iv) 法第七十四条から第七十四条の八までの罪又は売春防止法(昭和三十一年法律第百十八号)第六条から第十三条までの罪により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
(v) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
(4) 過去三年間に締結した興行契約に基づいて興行の在留資格をもって在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払っていること。
ハ 申請に係る演劇等が行われる施設が次に掲げるいずれの要件にも適合すること。ただし、興行に係る活動に従事する興行の在留資格をもって在留する者が当該施設において申請人以外にいない場合は、(6)に適合すること。(1) 不特定かつ多数の客を対象として外国人の興行を行う施設であること。
(2) 風営法第二条第一項第一号又は第二号に規定する営業を営む施設である場合は、次に掲げるいずれの要件にも適合していること。(i) 専ら客の接待(風営法第二条第三項に規定する接待をいう。以下同じ。)に従事する従業員が五名以上いること。
(ii) 興行に係る活動に従事する興行の在留資格をもって在留する者が客の接待に従事するおそれがないと認められること。
(3) 十三平方メートル以上の舞台があること。
(4) 九平方メートル(出演者が五名を超える場合は、九平方メートルに五名を超える人数の一名につき一・六平方メートルを加えた面積)以上の出演者用の控室があること。
(5) 当該施設の従業員の数が五名以上であること。
(6) 当該施設を運営する機関の経営者又は当該施設に係る業務に従事する常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと。(i) 人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者
(ii) 過去五年間に法第二十四条第三号の四 イからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者
(iii) 過去五年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に法第三章第一節 若しくは第二節 の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第四節 の規定による上陸の許可又は法第四章第一節 、第二節若しくは法第五章第三節 の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、若しくは偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくはこれを助けた者
 (iv) 法第七十四条 から第七十四条の八 までの罪又は売春防止法第六条 から第十三条 までの罪により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
 (v) 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者

このように、1から5までに該当しない場合は非常に細かい要件が課される事になります。

キャバレーやショーパブでのダンサーは基本的にここに該当することになります。

【興行3号】演劇、演芸、歌謡、舞踊、演奏以外の興行に係る活動

活動内容・形態などその他の条件具体例
演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏以外の興行に係る活動以外の興行・日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること。、野球、相撲、ボクシングなどのスポーツ競技

上の表と同じく「興行」ではあるが、「演劇、演芸、歌謡、舞踊、演奏」以外であるというところです。

ここではスポーツ競技を列挙しましたが、ファッションショーのモデル、その他の興行も該当しえます。

なお、プロ化されていないアマチュアスポーツ選手などは在留資格「特定活動」に該当しえます。

【興行4号】興行以外のその他の芸能活動や興行活動を補助するもの

 活動内容・形態等その他の条件具体例
1商品又は事業の宣伝に係る活動・日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。映画先行試写会での舞台挨拶、CD発売の記念イベント、CM撮影
2放送番組(有線放送番組を含む。)又は映画の製作に係る活動・日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。演奏などを伴わないトーク番組やバラエティ番組出演、映画撮影プロデューサー、ディレクター
3商業用写真の撮影に係る活動・日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
4商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動・日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。レコーディング、プロモーション映像、撮影スタッフ、音響スタッフ

直接的に「興行」、すなわち見世物としてのコンサート、ショー、ライブ、スポーツの試合などの活動ではないですが、テレビ出演やCM撮影などの芸能活動はこちらになります。

また、興行活動を裏方としてサポートする活動もこの表に該当します。

報酬・収入を伴わない場合

上記は報酬・収入を伴う興行活動、芸能活動、またそれらの裏方としての活動が該当します。

しかし、日本での活動が直接的に報酬・収入を伴わない場合は手続きが簡易な在留資格「短期滞在」に該当しえます。

報酬・収入を伴わない活動としては、外国で制作されている映画の日本ロケ撮影、写真撮影、賞金などを伴わないスポーツ競技会、報酬などが発生しないCDなどの制作発表会、映画の試写会などが想定されます。

しかし、何が短期滞在で、何が興行かはトラブルが生じやすいところであり、慎重な判断が必要です。

特に、外国の日本大使館・領事館での手続きを経ず、短期滞在で日本へ入国できる査証免除の国(アメリカ、韓国、台湾、香港、メキシコ、スペイン、イタリアetc…などと言った国)はノーチェックで日本の空港までやってきて、上陸審査の際に入国審査官に報酬を伴う活動をされるもの疑義を抱かれ上陸拒否されるということもありえます。

このため、興行活動や芸能活動、スポーツ競技などで日本へ来日する場合、安易に手続きが簡単、または不要な「短期滞在」に該当すると思いこまず、慎重な判断が必要です。

芸能人やスポーツ選手などの入国拒否事例

入管法第5条では、日本への上陸を拒否すべきケースを列挙しています。

この中には、過去に犯罪歴があること、麻薬に関するトラブルがあることという項目も列挙されています。

この規定のどれほど有名な芸能人やスポーツ選手であっても適用されます。

過去には麻薬違反歴のあるミュージシャンのポール・マッカートニーさん(イギリス)は成田空港まで来て上陸拒否をされ、サッカーのディエゴ・マラドーナさんはアルゼンチン代表の一員として来日を意図するもビザの発給を拒否されました。(なお、この2名は10年以上経ってやっと入国を特別に許可する「上陸特別許可」により来日を果たしました。)

このため、いくら世界的に著名で、日本での活動が在留資格「興行」の要件に適ったものであっても、招へいする側は上陸拒否事由に該当しないかも注意しなくてはいけません。

当事務所でできる事

在留資格「興行」は、明文にて詳細に説明がされていますが、複雑な構成故に難解な在留資格の一つです。

日本のプロモーター側が招へいする人物に係る興行ビザが簡単に許可されると思い込み、入管へ申請したものの、数カ月経って不許可にされたり、場合によっては入国時の審査で上陸拒否をされたりし、それまで準備をしていたものが泡に帰り経済的な損失を生じることもあり得ます。

当事務所にご相談・ご依頼いただければ、複雑な要件をクリアしているかの確認、また必要な資料の作成・収集をさせていただき、入国管理局への申請から結果の受領まで対応させていただきます。

初回のご相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。

 

執筆者

特定行政書士、張国際法務行政書士事務所代表
1979年(昭和54年)生、東京都渋谷区出身。10代後半は南米のアルゼンチンに単身在住。
帰国後は在住外国人を支援するNPO団体にて通訳・翻訳コーディネーター&スペイン語通訳として勤務。
ビザに限らず広く外国人に関わる相談をライフワークとしています。
詳細なプロフィールはこちらをご参照ください。

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