日本のパスポート(旅券)発給に関する申請

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一般的に良く使われるパスポートという言葉は、法律上「旅券」といいますが、両者は同じものを意味します。

このページではパスポート(旅券)に関する手続きについてご案内します。

パスポート交付の申請先

申請先は原則として住民登録をされている都道府県になります。

東京都の場合、新宿(都庁)、有楽町、池袋(サンシャイン)、立川にある東京都の旅券課の窓口いずれかへ申請ができます。

一方、埼玉県の場合、さらに細かくお住まいの市区町村ごとに申請先が指定されています。

また、窓口だけではなく、手数料も都道府県ごと異なります。

当事務所でできる事

当事務所にご依頼頂ければ、まずは電話やメールでお話を伺わせていただきます。

その後、こちらで書類作成(必要があれば戸籍謄本の取り寄せも)を行い、お客様のご自宅・勤務先近辺などご希望の場所、または当事務所までお越しいただき、申請書への署名をいただきます。

また、パスポート申請には、「申請時」と「審査後の受領時」、原則として2度窓口へ赴かなくてはいけませんが、このうち「申請時」について当事務所で代理申請いたします。

なお、審査後にパスポートを受領する際は本人確認のため、パスポートの名義人であるご本人(乳幼児を含め)が行かれる必要がありますので、当事務所では代行できません。

当事務所では基本的に報酬として10,000円+窓口への手数料にて代理申請を承っております。

旅券を損傷、盗難や自然災害による紛失などによる再交付申請、外国人と婚姻していたり、二重国籍や両親が外国人の場合等、ヘボン式ローマ字表記によらない氏名表記を希望されるなど特殊な事情がある方はご相談をお受けした後に別途報酬をお見積りいたします。

海外旅行に行かれるためご家族でパスポートの申請をされる方、慰安旅行や海外出張などで多人数の社員の方のパスポート申請が必要な会社様ともに、申請される方の人数に応じて割引をさせていただきます。

お見積りは無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

パスポートの種類

一般的なパスポートには、

  • 5年旅券(有効期間が5年のもの)
  • 10年旅券(有効期間が10年のもの)

、の2種類があります。

なお、20歳未満の方は5年旅券のみ申請できます。

パスポートの交付にかかる窓口手数料

ご自身で手続きをされる場合、当事務所へご依頼いただいた場合、どちらのケースでも窓口で支払う手数料です。以下、申請先が東京都の場合です。

パスポートの種類 窓口で納める手数料
10年旅券 16,000円
5年旅券 11,000円
5年旅券(12歳未満) 6,000円

パスポート申請にのための申請書について

パスポート申請に必要な「一般旅券発給申請書」はパスポート申請のための各窓口、一部市区町村役所などにて配布しております。

機械で読み取るタイプのため、ネット上からダウンロードなどはできません。

顔写真について

顔写真はパスポートの手続きをする際に必須になります。

色はカラーでも白黒でも可能。

6ヶ月以内に撮影されたもの、デジカメで撮影されたものでも可能です。

サイズは縦45mm×横35mmと指定されています。

さらに写真内の余白は写真上部から頭頂部は4mm(±2mm)、頭頂部から顎まで34mm(±2mm)など細かく指定されています。

当事務所に書類作成、申請をご依頼いただければ、写真についてもその場で撮影させていただきます。

申請に際しての必要書類

初めて申請する場合、まだ有効なパスポートがある場合に更新(切替)をする場合、紛失してしまった場合などお客様の状況によって必要な書類が異なります。

なお、住民基本台帳ネットワークシステムを利用されない方は住民票の添付が必要になります。

はじめてパスポート申請をされる方、失効したパスポートが手元にある方
  • 一般旅券発給申請書
  • 戸籍抄本・戸籍謄本
  • 本人確認書類
  • パスポート用写真
  • 前回発給を受けたパスポート(可能であれば持参)
既に持っている有効なパスポートの切替新規(更新)申請
  • 一般旅券発給申請書
  • 戸籍抄本・戸籍謄本(記載に変更がある場合必須)
  • 本人確認書類(パスポートに損傷がある場合)
  • パスポート用写真
  • 前回発給を受けたパスポート
  • 損傷している場合は事情説明書

※パスポートを損傷している場合に添付が必要な事情説明書の書式は自由です。お客様より聴取のうえ当事務所での作成もいたします。

有効なパスポートを紛失した後の申請
  • 一般旅券発給申請書
  • 戸籍抄本・戸籍謄本
  • 本人確認書類
  • パスポート用写真(2枚)
  • 紛失一般旅券等届出書
  • (外国で紛失した場合は帰国のための渡航書)

その他、事情により警察への遺失物届、消防署や市区町村が発行した罹災証明書が要求されます。

張正翼
特定行政書士 / 張国際法務行政書士事務所代表
1979年(昭和54年)生、東京都渋谷区出身。10代後半は南米のアルゼンチンに単身在住。
帰国後は在住外国人を支援するNPO団体にて通訳・翻訳コーディネーター&スペイン語通訳として勤務。
ビザに限らず広く外国人に関わる相談をライフワークとしています。

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