興行ビザとは？

海外の歌手やバンドメンバー、モデルや俳優などの芸能人、野球やサッカー、ボクシング、陸上などのプロスポーツ選手、このようなエンターテイメント業務、すなわち興行活動を報酬を得て日本国内で行う外国人は在留資格「興行」のビザ申請が必要です。

このページを閲覧されている方はおそらく海外から芸能人やスポーツ選手を招へいすることを考えているプロダクション、プロモーター会社の方かと思われますが、誤った書類を提出して申請を行い不許可にされて来日が間に合わなかったり、そもそも興行ビザが必要なのに手続きをせずに観光ビザで来日して空港で入国を拒否されて土壇場でイベント中止となってしまうこともあります。

事業者として予期せぬ多大な損害が生じないよう、ここでは適切な入管手続きについて解説します。

入管法上の興行の要件

在留資格「興行」に該当する活動について入管法では、

演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動（この表の投資・経営の項の下欄に掲げる活動を除く。）

、と定められています。

演劇、演芸、演奏、スポーツ、その他の芸能活動については一例としては下記のような活動が該当します。

法務省令に記載の興行の要件

また、入管法ではさらに詳細な要件を定めるために法務省令では下記の通り4つの分類に分けてそれぞれの基準をクリアすることを要件として定めています。

なお、具体例についてはあくまで例であり、もちろん他にも様々な活動が考えれます。

またここでの活動は当然、「報酬・収入が伴う事」が前提となります。

報酬・収入などを伴わない場合はこのページの下層、「報酬・収入を伴わない場合」まで読み飛ばしてください。

また、アーティストが報酬を得て「音楽、演劇、舞踊、映画その他の芸術上の活動」を行う場合でも、興行の形式でなされないものについては在留資格「芸術」での申請、来日を検討する余地があります。

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在留資格「芸術」について

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【興行2号】演劇、演芸、歌謡、舞踊、演奏の興行に係る活動

興行の中でも「演劇、演芸、歌謡、舞踊、演奏」に係る活動はこの表になります。

上記表の１から５までは比較的要件が緩やかですが、いずれにも該当しない場合は6で検討することになります。

6の場合の条件は下記の通りです。

【興行1号】上記1～5には当てはまらない興行活動の条件

このように、１から５までに該当しない場合は非常に細かい要件が課される事になります。

典型的なキャバレーやショーパブでのダンサーは基本的にここに該当することになります。

【興行3号】演劇、演芸、歌謡、舞踊、演奏以外の興行に係る活動

上の表と同じく「興行」ではあるが、「演劇、演芸、歌謡、舞踊、演奏」以外であるというところです。

ここではスポーツ競技を列挙しましたが、大道芸、サーカスの団員などもその他の興行に該当しえます。

また、最近では「eスポーツ」の選手についてもここに該当します。

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eスポーツなどで活躍する外国人プロゲーマーと在留資格（ビザ）

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なお、プロ化されていないアマチュアスポーツ選手などは在留資格「特定活動」で申請をすることになります。

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プロ・アマチュアスポーツ選手等のビザ（「興行」＆「特定活動」） | 張国際法務行政書士事務所（東京都新宿区）

スポーツ選手のビザについて 日本でプレイするプロスポーツ選手には在留資格「興行」が認められます。 一方、プロ化がされていないスポーツの選手や実業団に所属する選手などのアマチュアスポーツについては要件を満たせば在留資格「特

【興行4号】興行以外のその他の芸能活動や興行活動を補助するもの

直接的に「興行」、すなわち見世物としてのコンサート、ショー、ライブ、スポーツの試合などの活動ではないですが、テレビ出演やCM撮影などの芸能活動はこちらになります。

報酬・収入を伴わない場合

上記の通り、報酬・収入を伴う興行活動、芸能活動、またそれらの裏方としての活動を行う場合は興行ビザの取得が必要になります。

一方、日本での活動により国内・外国を問わずどこからも報酬等が支給されない場合は手続きが簡易な在留資格「短期滞在」に該当しえます。

しかし、何が「短期滞在」で、何が「興行」かの判断はトラブルが生じやすいところであり、安易に考えずに慎重な判断が必要です。

入国管理局の内部マニュアルを見ると、「日本国内でプロモーションビデオ撮影を行う場合、日本の企業から報酬を得なくても本国で専属契約する芸能事務所から報酬を得る場合は「興行」に該当する」とする一方、「映画の宣伝でセレモニー参加や舞台挨拶等の活動は「短期滞在」に該当する」としています。

著者としてはこれは整合性が取れない記述であり、例え映画の宣伝でセレモニー参加や舞台挨拶等をする場合であっても、契約により日本でのセレモニー参加や舞台挨拶することにより報酬を得たりするならば「興行」（商品や事業の宣伝に係る活動）ではないかと思慮します。

適切な申請をしないで来日してしまうと・・・

特に、外国の日本大使館・領事館での手続きを経ず、短期滞在で日本へ入国できる査証免除の国（アメリカ、韓国、台湾、香港、メキシコ、スペイン、イタリアetc…などと言った国）はノーチェックで日本の空港までやってきて、上陸審査の際に入国審査官に報酬を伴う活動をされるもの疑義を抱かれ上陸拒否されて元いた国に帰るように言われることもあります。

また、来日前の興行ビザの申請時にはない活動を行ったり、一応記載はあるが実態とは異なるような活動をさせる芸能事務所、プロモーター、イベント会社の申請が多くあるとも聞きますが、入国管理局は来日後の活動についてはアンテナを張っているため、申請人である芸能人はもちろん、他の芸能人などを招へいしようとする芸能事務所、プロモーター、イベント会社などについても適切な管理ができない会社として次回の申請で不利な取り扱いを受けることがあります。

このため、興行活動や芸能活動、スポーツ競技などで日本へ来日する場合、手続きが簡単、または不要な「短期滞在」に該当すると思い込まずに慎重に判断する必要があります。

芸能人やスポーツ選手などの入国拒否事例

入管法第5条では、日本への上陸を拒否すべきケースを列挙しています。

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上陸拒否事由とその特例について

外国人が日本に適法に滞在するためには原則としてビザ（在留資格）が必要ですが、それ以外にも入管法5条で定められた「上陸拒否事由」に当てはまらない事も必要です。入管法第5条では、「次の各号（後述）のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。」、と定め、日本への上陸を拒否する外国人を列挙しています。このように、「本邦に上陸することができない」、「・・・できない」と定めているため、現場の入国審査官には裁量余地はなく、この条文で定める事由のいずれかに該当する外国人の上陸は原則として拒否し...

この中には、過去に犯罪歴があること、麻薬に関するトラブルがあることという項目も列挙されており、如何に有名な芸能人やスポーツ選手であっても等しく適用されます。

過去には麻薬違反歴のあるミュージシャンのポール・マッカートニーさん（イギリス）は成田空港まで来て上陸拒否をされ、サッカーのディエゴ・マラドーナさんはアルゼンチン代表の一員として来日を意図するもビザの発給を拒否されました。（なお、この2名は10年以上経ってやっと入国を特別に許可する「上陸特別許可」により来日を果たしました。）

このため、いくら世界的に著名で、日本での活動が在留資格「興行」の要件に適ったものであっても、招へいする側は上陸拒否事由に該当しないかも注意しなくてはいけません。

万が一、上陸拒否事由該当者を招へいせざるを得ない場合は、ハードルの高い上陸特別許可を前提とした申請をする必要があります。

審査にかかる期間

入国管理局が公表する標準処理期間は1か月から3か月とされています。

そのため，興行ビザの申請はなるべく余裕をもって申請をするようにしましょう。

しかし，諸般の事情で直前に来日が決まらざるを得ないこともままあります。

当事務所では最速で3営業日で入管から許可をいただいたことも複数回ありますが，「大きな会場を予約して大々的に広告を打ったのに，入管が標準処理期間内で審査結果を出してくれないから損害を被った！」というの法律上はよほどのことがない限り通用する理論ではなく，やはり標準処理期間を考慮して申請を行うのは大原則です。

現に数百万円，数千万円単位の支出をしていても，無茶な申請をしていれば不許可にされる事案は耳にします。

入管職員と話しても，かなり無茶な申請をしてくるイベンター・プロモーターがいるように感じます。また，ひどい場合はホームページ上で「興行ビザ専門」，「実績多数」，「必ず許可」などと表記をしている行政書士が申請してトラブルになったケースも散見されます。

日本の入国管理局が許可（在留資格認定証明書の交付決定）をしてくれても，そのあとに本国での日本大使館に証明書を持ち込んで興行ビザのシールをパスポートに貼ってもらう必要があり，入管への申請，入管から証明書受取，証明書の国際輸送，現地日本公館での申請，現地日本公館での興行ビザ受取，来日というスケジュールを逆算して慎重に行う必要があります。

仮の予定で興行ビザを申請できるか？

入国管理局は原則として興行を行う会場が抑えらておらず，来日メンバーも未確定，出演先や日時も仮の予定のままでは申請を受け付けず（正確には申請は受け付けられても不許可にされてしまう恐れが非常に高い），すべてのスケジュールが決まっていることが大原則です。

なお，例外的にサッカーの大会などにおいて，例えば南米のある大会の優勝者が日本国内での大会に進出できるという場合，未だ南米の大会の決勝が行われておらず，来日チームが不確定の段階でもこれはやむを得ない場合として申請を受け付ける運用をしています。

当事務所でできる事

在留資格「興行」は、明文にて詳細に説明がされていますが、複雑な構成故に難解な在留資格の一つです。

日本のプロモーター側が招へいする人物に係る興行ビザが簡単に許可されると思い込み、入管へ申請したものの、数カ月経って不許可になったことを知らされたり、場合によっては入国時の審査で上陸拒否をされたりし、それまで準備をしていたものが泡に帰り経済的な損失を生じることもあり得ます。

当事務所にご相談・ご依頼いただければ、複雑な要件をクリアしているかの確認、また必要な資料の作成・収集をさせていただき、入国管理局への申請から結果の受領まで対応させていただきます。

初回のご相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。

当事務所での申請した興行出演施設の一例

興行ビザの申請報酬の目安

当事務所での興行ビザの報酬は，初回のご依頼の場合は1名につき10万円とお見積りください。

下記のような場合は大幅に減額いたしますので別途お見積りをご依頼願います。

• 同じ活動に従事する人が2名以上いる場合の複数同時申請
• 申請人が過去に当事務所で申請したことがある個人・グループの場合
• 日本の招へい会社（イベンター・プロモーター）が過去に当事務所で依頼いただいている場合
• これまで当事務所にご依頼されたことがない会社でも，当事務所で申請を代行したことがある芸能事務所，マネジメント会社，レコード会社等の紹介者がいる場合

また，下記のような場合は増額要素となりますのであらかじめご留意ください。

• 申請人，または招へい会社が直近の申請で不許可にされたことがある
• 申請人に国内外を問わず前科や薬物違反歴（上陸拒否事由）がある
• 申請予定日まで入管が公表する標準処理期間を大幅に切ってからご依頼された場合

詳しくは申請者の略歴と招へい会社の概要（ネット上であればURL），簡単な出演予定をご記入の上，まずはお見積り（無料）をご依頼ください。

当事務所に書類作成&申請代行をご依頼いただき，万が一不許可になった場合は全額返金致します。（但し，申請人・招へい機関による虚偽の説明や事実の不告知により不許可になった場合は除きます。）

執筆者

特定行政書士、張国際法務行政書士事務所代表
張 正翼(ちょう しょうよく）

1979年（昭和54年）生、東京都渋谷区出身。10代後半は南米のアルゼンチンに単身在住。
帰国後は在住外国人を支援するNPO団体にて通訳・翻訳コーディネーター＆スペイン語通訳として勤務。
ビザに限らず広く外国人に関わる相談をライフワークとしています。
詳細なプロフィールはこちらをご参照ください。