留学生を受け入れる場合、入学から卒業するまで、しっかりと在留資格の期限や状況の変化などに応じて適宜、入国管理局での手続きが必要です。
当事務所にご相談をいただければ、留学生の受け入れ手続きの請負、在学中のビザ更新手続きの委託、受入事務が繁忙期を迎えるときだけのサポート、学生卒業後のビザ変更手続きのバックアップ、その他日々の留学生に関するイレギュラーな相談への対応などについて、外国籍の学生のための在留管理・手続きについて留学生が少ない学校様であれば単発でのご相談はもちろん、留学生を多数受け入れている学校様のために一括して継続的に対応させていただきます。
学校のコンプライアンス重視とリスクの予防
外国人のビザ手続きは原則として外国人本人が行わなくてはいけませんが、留学生の場合、多くのケースでは学校側にて受入時のビザ申請や、在学中の在留期間の更新申請をなされているかと思われます。
また、学生が卒業後に日本で就職をする場合は外国人自身が手続きを行いますが、やり方がよくがわからなかったり、うっかり忘れて入管での手続きを怠ってしまうこともよくあります。
初めは適法な在留資格で留学生が日本に入国しても、入学後に例え本人に過失なく学校側のミスでビザの更新申請を怠って在留期限をうっかり過ぎてしまったり、学校卒業後にも滞日を希望する学生が必要なビザへの変更手続きを怠ると、留学生は一律的にいわゆる「不法滞在者」ということになってしまいます。
このような場合、留学生でも原則として退去強制手続きの流れに沿って手続きが進められ、日本にいられなくなったりすることもあります。
また、留学生の多くは学費や生活費をまかなうために「資格外活動許可」を得て勉学しながらアルバイトなどをしていますが、「資格外活動許可」で許される一週間の就労時間を超過してしまったり、資格外活動許可では許されない事業所での仕事をしてしまうと、学生は「不法就労罪」を犯してしまうことになり、この場合についても留学生に懲役や罰金刑が科され、退去強制事由にも該当することになります。
さらに、このようにオーバーステイなどの不法滞在者や資格外活動許可に違反する不法就労者を一定数輩出してしまった学校は、入管が管理するいわゆるブラックリストに掲載されてしまい、将来的に他の留学生がその学校での就学を望んでも、入管によりビザを出してもらえなくなってしまう恐れがあります。
このように、留学生の在留管理を適切に行う事は、学校のコンプライアンスを守るだけではなく、今後の学校経営を左右する非常に重要な業務といえます。
学校や本人の負担軽減
留学生本人に手続きをさせる場合は上述のようにうっかりと手続きを忘れてしまうトラブルもあります。
また、学校職員が代わりに手続きをする場合は事前に入国管理局が指定する講習を受けなければならず、また申請の準備のために、先立って事前に書類を作成・収集が必要で、実際の申請は平日の9時から5時（ところによっては4時）までに、だいたいどこも立地の悪い入国管理局に最低でも申請時・結果受領時の2回行くことになります。なお、場合によっては審査中に出頭を求められることもあります。
さらには学生の在学中には一般的な呼び寄せ手続き（在留資格認定証明書交付申請）や、在留期間更新許可申請とは異なるイレギュラーな問題が生じる可能性もあります。
当事務所でできること
当事務所にご依頼をいただければ、留学生の受入時、在学中の在留相談そして卒業後までの在留管理アドバイス・事務代行をさせていただきます。
適宜必要になる入国管理局への申請についても本人や学校に代わり官公署へ提出する書類を作成する「行政書士」の資格、本人に代わり申請提出できる「申請取次者」の資格がありますので、ご依頼をいただいたお客様が入国管理局へ出頭する必要は原則ございません。
また、ご希望があれば留学生の親族などの親族訪問目的での短期滞在申請、中長期的に日本で暮らすためんの家族の呼び寄せ時の家族滞在ビザ手続き、小さなお子さんがいれば来日後の就学先の検討、来日後の住居探しなどにも対応させていただきます。
外国籍留学生が少ない学校様でも単発でのご相談はもちろん、外国籍留学生を多数採用している学校様のために学生の在留管理・申請や届出などの手続きを一括して継続対応させていただきます。
継続的にご依頼を頂ける学校様には逐次状況を把握できるため、その分の報酬や手数料はお安くさせていただきます。
留学生の在留管理のアウトソーシングをご検討されている学校様はお気軽に当事務所までご相談ください。
