高度専門職ビザの概要

高度専門職制度は、海外の優秀な人材を積極的に受け入れることを目的に、「ポイント制」という仕組みを通じて認定し、在留手続等において優遇措置を講じる制度です。

高度専門職制度自体は、2012年（平成24年）に導入され当時は在留資格「特定活動」の一類型として運用をされていました。

その後、2014年（平成26年）の入管法改正により在留資格「高度専門職」として独立した在留資格として規定をされました。

さらに、2016年（平成28年）に閣議決定がされた日本再興戦略2016において、高度専門職を有する外国人に対して世界最速で永住許可に要する在留期間を5年から3年、または、1年に短縮する措置、ポイント制度の緩和などの見直しがなされました。

他の就労系在留資格、例えば「技術・人文知識・国際業務」、「経営・管理」などに比べて様々なメリットがあります。

また、「ポイント表」が用意されており、すでに「研究」、「教育」「技術・人文知識・国際業務」、「経営・管理」といった在留資格を有する人であれば事前のポイント計算で該当性が判断しやすいのも他の在留資格にはない特徴です。

高度専門職の種類「1号」と「2号」

高度専門職には、大きく分けて「1号」とさらなる優遇措置が適用される「2号」があります。

高度専門職「2号」は必ず、「1号」を経て変更が許可されるものなので、初めはみな必ず「1号」での申請を行うことになります。

「高度専門職1号」の優遇措置

在留資格「高度専門職1号」については下記のような優遇措置があります。

• 複合的な在留活動が可能
• 一律「5年」の在留期間が付与
• 永住許可要件の緩和
• 配偶者の呼び寄せ・就労
• 親の帯同
• 家事使用人の帯同
• 審査の優先処理

以下、それぞれの内容を詳しく説明します。

複合的な在留活動が可能

特定の機関と契約して給与を得る活動を主たる活動とし、別に関連する事業を自営業をして報酬を得る活動が併せて可能です。

注意点としては、主たる活動を行わずに併せて行う活動を行うことはできません。

一律「5年」の在留期間が付与

一般的な就労系ビザの場合、初めて来日するケース、また、転職して間もないケースにおいては、会社の規模や安定性、申請者本人の給与額などを総合的に考慮して在留期間が基本的に「1年」から「5年」の間で許可されます。

これが高度専門職になると職種、会社規模、給与額等を問わず初回から必ず「5年」の在留期間が付与されます。

永住許可要件の緩和

就労系の在留資格を有する人が永住許可申請をする場合、原則として10年間の在留を継続することが要件の一つになります。

しかし、高度専門職の人の場合は在留「3年」でも期間要件を満たすことになり、さらに後述のポイント計算で80点になる人は在留「１年」で期間要件を満たすことになります。

張国際法務行政書士事務所

 

1 User

在留資格「永住者」について

外国籍市民が継続して日本に在留する場合、定期的なビザの更新申請、離婚や転職をした場合は変更申請を入管にて行なわなければいけません。これから日本での永住を考えられている方、もうすでに日本に長らく滞在されている方を対象に、ここでは永住ビザ手続のご説明をさせていただきます。永住ビザのメリット 更新期限がある他の在留資格と違い、一度取れば更新が不要*1 他の在留資格に比べて社会的信用が高い 他の在留資格に比べて就業制限が緩い*2 *3 永住者の夫・妻には”永住者の配偶者等”ビザが与えられる*1在留カードの更新手続き...

配偶者の呼び寄せ・就労

「高度専門職」を有する外国人の配偶者には、在留資格「家族滞在」、または在留資格「特定活動」が許可されます。

張国際法務行政書士事務所

 

1 User

在留資格「家族滞在」について

日本で働く人や勉強する人が自分の夫、妻、子どもと一緒に日本に来たり、後から呼び寄せる場合、管轄の入国管理局に対して「在留資格認定証明書交付申請」という手続きを経て、在留資格「家族滞在」を取得することが必要です。家族滞在で呼び寄せができる在留資格、できない在留資格以下の在留資格を有する人はその家族と日本へ一緒に来日、あとから呼び寄せることができます。 教授 芸術 宗教 報道 投資・経営 法律・会計業務 医療 研究 教育 技術 人文知識・国際業務 企業内転勤 興行 技能 文化活動 留学家族滞在で呼び寄せられる親...

在留資格「家族滞在」は、一般的な就労系在留資格を有する家族にも認められるよくある資格ですが、そのままでは働くことはできず、資格外活動許可の申請をして初めてアルバイトなどをすることができます。

張国際法務行政書士事務所

 

1 User

「資格外活動許可申請」について～アルバイトや副業のための許可～

資格外活動許可とは？外国人が日本に滞在する場合、在留資格が必要となり，在留資格ごとに仕事ができるか，仕事ができてもどのような職種なら認められるか制限があります。例えば，「留学」や「家族滞在」などそもそも働くことを目的としない在留資格を持つ人は原則としてそのままでは働くことができません。また，就労することが認められる「技術・人文知識・国際業務」等もともと特定の業務において働くことが認められている人は他の職種の仕事はできません。このように，留学生等がアルバイトをする場合，すでに働くビザを持つ人が...

一方、高度専門職外国人の配偶者の方でもフルタイムで勤務をしたい場合、特別に「特定活動」が認められます。
高度専門職外国人の配偶者としての「特定活動」が許可されれば、資格外活動許可の申請をしてなくても就労でき、さらに週28時間という制限もありません。

但し、許可要件として就労先の確保されていること、就労先が教育機関・専門的知識を活用する業務・芸能活動のいずれかであること、日本人が受ける給与と同等額であること、という要件があります。

また、高度専門職外国人の配偶者としての「家族滞在」の場合、本体者に扶養されることが目的となるため、原則的に同居もしていることも求められますが、会社の命令による単身赴任など合理的な理由があれば別居してても認められます。

一方、「特定活動」では扶養される事を目的としませんが、「当該高度専門職外国人と同居する者に限る」と明記されているため、別居していては許可される余地はないものと思われます。

親の帯同

高度専門職外国人に7歳未満の子どもがいる場合にその子どもの面倒を見てもらうため、または妊娠中の身の回りの世話をしてもらうために高度専門職外国人の親を呼び寄せることが可能になります。

但し、世帯年収が800万円以上であること、子どもが7歳より大きくなると更新が許可されず、帰国しなくてはいけなくなる可能性が高いです。

制度が始まる直前の研修会において審査官からは「子が大きくなれば親には帰ってもらうことになる」という趣旨の発言をしていました。
本記事執筆時においてはまだ制度がスタートして3年程度しか経過していないないため、問題が顕在化していませんが、場合によってはあまりにも酷な取り扱いであるため、なにがしかの配慮はされるべきと思われます。

なお、上記の高度専門職外国人の親の帯同とは別に、広く日本で暮らす外国人の親を対象として人道上の配慮による親の呼び寄せもあります。
ともに在留資格「特定活動」が付与されますが、それぞれの条件、許可要件、申請の手続き方法は異なります。

家事使用人（メイド）の帯同

「外交」、「公用」、「経営・管理」、「法律・会計」に雇用される家事使用人に対しても在留資格が認められますが、高度専門職外国人に雇用される家事使用人についてはそれらとは異なるスキーム・要件で在留資格が付与される。

この場合の在留資格は、高度専門職外国人に雇用される家事使用人としての「特定活動」になります。

この「特定活動」が認められる要件は、雇用主となる高度専門職外国人が他に家事使用人を雇用していないこと、13歳未満の子又は病気などにより家事をできない配偶者がいること（すでに1年以上雇用され、一緒に来た家事使用人についてはこの要件はない）、世帯年収が1千万円以上であること、また、雇用される家事使用人が雇用主の使用する言語での日常会話ができること、18歳以上であることです。

審査の優先処理

申請受理後、新たに日本に来るための認定証明書交付申請であれば10日以内、すでに日本にいる状態で行う変更許可申請・更新許可申請でれば5日以内で審査結果を出すとされています。

「高度専門職2号」の優遇措置

在留資格「高度専門職2号」については、上記の「1号」の優遇措置に加え、下記のような優遇措置があります。

• 在留期間が無期限となる
• 1号よりも広い就労活動の許可

以下、それぞれの内容を詳しく説明します。

在留期間が無期限となる

高度専門職2号が許可されると、在留期限がなくなるため在留期間更新許可申請は不要となります。

1号よりも広い就労活動の許可

1号では本来の就労活動に付随して、関連する事業を経営することができますが、あくまで「関連する」事業であることが必要です。

一方、2号になれば、主たる業務との関連性は問われず、後述の「イ」・「ロ」・「ハ」に該当する活動全て、本来の活動とは別に併せて行う活動として在留資格「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「法律・会計業務」、「医療」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「興行」、「技能」に該当する就労活動が可能となり、活動範囲が大幅に広がります。

永住許可と高度専門職2号の違い

高度専門職2号になると、在留期間が無期限になり、就労制限が大幅に緩和されるため、永住許可を受けたときに受けれるメリットとの違いが分かりにくいです。

以下、「永住許可」と「高度専門職2号」の相違点や注意点について解説します。

失業した場合の取り消し事由

永住者の場合は失業をしても在留資格が取り消されることはありませんが、高度専門職2号では失業して6か月以上経つと「在留資格の取り消し事由」に該当する恐れがあります。

主たる活動の制限

永住者の場合は本業とは別に掛け持ちで働きたい場合や失業した場合などにアルバイト、例えば飲食店のウェイターやコンビニのレジ打ち等を自由にできますが、高度専門職2号の場合は主たる活動はあくまで本来許可を受けた業務であり、本来の活動をせずに併せて行う活動ができるわけではありません。また、飲食店やコンビニでのアルバイトなどを自由に行えるようになるわけではありません。

勤務先を変更した場合

永住者については勤務先の変更などは届け出る必要がありませんが、高度専門職の場合は在留資格変更許可申請と所属機関の変更届が必要です。？

犯罪等を犯してしまった場合

永住者の場合は退去強制事由が狭まりますが、高度専門職の場合は該当する範囲が増えます。

親の呼び寄せ、家事使用人の帯同

家事使用人の帯同や両親の呼び寄せについては、永住者では特段優遇するような規定はありません。厳しい条件があるものの、高度専門職のみに認められた優遇措置と言えます。（ただし、扶養を必要とする高齢親の呼び寄せについては人道的な配慮で永住者、高度専門職2号でも許可される事例はあります。）

高度専門職の種類「イ」・「ロ」・「ハ」

高度専門職は初めに許可される「1号」と1号を経て許可される「2号」があります。

さらに、その中でも下記の通り「イ」・「ロ」・「ハ」という三つの区分があります。

高度学術研究活動（1号イ）

法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて行う研究，研究の指導又は教育をする活動

入管法別表第一の二 高度専門職の項

例えば、研究所やシンクタンク、企業の研究部門での研究員や大学などの教育機関での教授などが該当します。

高度専門・技術活動（1号ロ）

法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動

入管法別表第一の二 高度専門職の項

例えば、ITエンジニア、プログラマーなどの理系専門知識を必要とする職業、市場マーケティング業務、経理部、人事部、法務部など企業の管理部での業務などが該当します。

高度経営・管理活動（1号ハ）

法務大臣が指定する本邦の公私の機関において事業の経営を行い又は管理に従事する活動

入管法別表第一の二 高度専門職の項

例えば、企業の取締役としての経営業務、部長・課長職、工場長などの管理業務が該当します。（業種は問いません。）

在留資格「高度専門職」の許可要件

入管法別表の高度専門職の項の1号に定められる該当すること、さらに「上陸許可基準省令」、「高度専門職基準省令」という2つの基準省令に適合することが必要です。

1号の上陸許可基準省令

入管法に定められる在留資格「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」の資格該当性に該当すること（これらは上陸基準省令が存在しない在留資格）、または、在留資格「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「技能」の資格該当性に該当し、さらに、それぞれの基準省令にも適合すること（上陸基準省令が存在する在留資格）

一　次のいずれかに該当すること。
イ　本邦において行おうとする活動が法別表第一の一の表の教授の項から報道の項までの下欄に掲げる活動のいずれかに該当すること。
ロ　本邦において行おうとする活動が法別表第一の二の表の経営・管理の項から技能の項までの下欄に掲げる活動のいずれかに該当し、かつ、この表の当該活動の項の下欄に掲げる基準に適合すること。

また、下記のような消極要件、つまり該当してしまうと許可されない要件、もありますが、一体何が「相当でない」と認められるのか漠然としており、実務上もこれを理由に不許可にされた事案は2017年9月時点では確認できません。

二　本邦において行おうとする活動が我が国の産業及び国民生活に与える影響等の観点から相当でないと認める場合でないこと。

ポイント要件（高度専門職基準省令）

イロハごとに異なるポイント表が用意されており、それぞれ70点以上であれば要件を満たします。

高度専門職1号「イ」のポイント表

学歴、職歴、年収、年齢、研究実績、特別加算の6項目において合計70点以上で要件を満たします。

法務大臣が事前に指定する機関であることが必要

高度専門職1号「ロ」のポイント表

学歴、職歴、年収、年齢、研究実績、資格、特別加算の7項目において合計70点以上で要件を満たします。

また、年収が300万円以上である必要があります。

高度専門職1号「ハ」のポイント表

学歴、職歴、年収、地位、特別加算の5項目において合計70点以上で要件を満たします。

また、年収が300万円以上である必要があります。

高度専門職の申請方法

これから日本に来日を考える外国人でも、すでに日本で働く外国人であっても要件を満たせばともに「高度専門職」は許可されます。

まだ外国にいる外国人で日本の会社などにより招聘を受ける人は在留資格認定証明書交付申請を行います。
外国にいる人の申請はその人が働く予定の機関の人が代理人として申請できます。

張国際法務行政書士事務所

 

1 User

「在留資格認定証明書交付申請」について

これから日本へ来る人を呼び寄せる手続きこれから日本で生活をしたり、仕事をしたり、勉強したりする事を希望する外国人が海外にいる場合、日本にいる夫や妻、就職先会社関係者などが代理人となって呼び寄せ手続きをします。。(*1)(*2)この呼び寄せのための手続を「在留資格認定証明書交付申請」といいます。なお、観光、商談、親族訪問など3ヶ月以下の滞在で報酬を得る活動をしない場合はさらに手続きが簡素な短期滞在での査証申請を御覧ください。*1 代理人を挟まず、「短期滞在」などで既に来日している外国人自身が申請人となって...

一方、すでに日本にいる外国人は在留資格変更許可申請をそれぞれ行います。
変更申請の場合は申請人本人が申請を行うのが原則です。

張国際法務行政書士事務所

 

1 User

「在留資格変更許可申請」について

日本で暮らす外国人の活動内容が変更した場合日本で適法に暮らす外国人は皆、それぞれの活動に併せていずれかの在留資格を有しています。例えば、日本人と結婚している人は在留資格「日本人の配偶者等」、会社で働いている人は在留資格「技術・人文知識・国際業務」、大学、専門学校で勉強する人は在留資格「留学」など、それぞれの活動や身分に応じて在留資格を有しています。しかし、日本人と結婚していたが離婚をすることになったり、会社で働ていたが起業して自分でビジネスを始めたくなったり、学校を卒業予定で就職先が内定また...

東京入国管理局では申請前に就労審査部門での受理伺いを経て、一般の申請カウンターでの申請をするように指導されています。

当事務所でできること

当事務所へご相談をいただければ、要件への該当性の判断、必要書類の確認だけではなく、書類の作成やご本人や会社担当者様に代わり入管への申請・結果受取まで含めてトータルサポート致します。

在留資格「高度専門職」は比較的最近できたビザであり、他の在留資格と比べても認められる活動範囲、許可のための要件が非常に特殊なところがあります。
わからないことなどがあれば是非、お気軽にご相談ください。

執筆者

特定行政書士、張国際法務行政書士事務所代表
張 正翼(ちょう しょうよく）

1979年（昭和54年）生、東京都渋谷区出身。10代後半は南米のアルゼンチンに単身在住。
帰国後は在住外国人を支援するNPO団体にて通訳・翻訳コーディネーター＆スペイン語通訳として勤務。
ビザに限らず広く外国人に関わる相談をライフワークとしています。
詳細なプロフィールはこちらをご参照ください。