行政書士 張 正翼– Author –
特定行政書士 張国際法務行政書士事務所代表
1979年(昭和54年)、東京都渋谷区にて出生。在日韓国人2世と日本人の間に生まれ、10代の後半は南米のアルゼンチンに在住。
帰国後は在住外国人を支援するNPO法人にて通訳・翻訳コーディネーターとして勤務。
多くの相談を受ける中で通訳だけではなく法的相談にも対応できるよう、行政書士資格を取得。 その後、一般の企業、法律事務所などの勤務を経て2009年行政書士登録。
詳細なプロフィールはこちらをご参照ください。
-
外国人相談
外国にいる子どもの呼び寄せ
外国人の方々には、母国の祖父や祖母、兄弟などの親族に子どもの面倒を見てもらい、単身働いたり、勉強したりするために日本へ来日する人は多くいます。 また、ほとんどの人は日本での生活にも慣れてから、母国にいる家族を呼び寄せたいと考えます。 離れ... -
外国人を雇用される方
日系人の方々の日本滞在
日系人とは? 日系人とは海外へ移住した日本人、その子孫を指します。 戦前、戦後には日本から主にアメリカ、ブラジル、アルゼンチン、ペルー、ボリビア、パラグアイなど、様々な地域へ移住する人がおり、多きな日系人コミュニティを形成しています。 日系... -
ビザ・在留資格の相談
帰国支援事業で帰国した日系人の再入国
2008年10月にアメリカで起きたリーマンショックの余波は日本にも及び、日本は急激な経済不況に陥りました。 その被害を真っ先に受けたのは製造業の工場などで非正規労働者として働く人たちでした。 1990年の入管法改正以降、主にブラジルやペルーなど南米... -
在留資格別に見る
在留資格「短期滞在」について
外国人が日本にいる親族や知人を訪問したり、観光、商用の会議など短期間だけ来日する場合でも、事前に日本政府の"査証"が必要です。 この場合、管轄の日本領事館(または大使館領事部、民間委託の代行機関など)でご本人が手続きをすることになります。 ... -
ビザ・在留資格の相談
外国人が日本で失業した場合(就労系ビザと失業給付手当)
失業時にまず確認すべき2大ポイント 1. 退職から14日以内に入管へ「所属機関等に関する届出(離脱)」を提出すること(オンライン等で自身で手軽に届出可能です)2. 正当な理由なく無職のまま長期間放置しないこと(3ヶ月以上の無活動は在留資格取消のリス... -
ビザ・在留資格の相談
上陸拒否事由とその特例について
外国人が日本に適法に滞在するためには原則としてビザ(在留資格)が必要ですが、それ以外にも入管法5条で定められた「上陸拒否事由」に当てはまらない事も必要です。 入管法第5条では、 「次の各号(後述)のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸する... -
ビザのない人
退去強制事由~外国人が強制送還されてしまう原因
はじめに~外国人の退去強制を考える前提として 日本の憲法22条では,「居住移転の自由」として下記の通り定められています。 日本国憲法第22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。 外国人も「人」であるため,... -
ビザのない人
退去強制手続きの流れ
退去強制とは、一般には強制送還、国外退去などともいわれます。 外国人を退去強制するためには、法律が定める「退去強制事由」に該当することが必要です。 「退去強制事由」は、入管法24条で細かく定められており、不法入国やオーバーステイなどによりそ... -
手続別に見る(入管)
「再入国許可申請」について
再入国許可とは? 外国籍の方が日本に滞在する場合、在日中の活動内容に応じて在留資格が与えられますが、せっかく取得した在留資格も、一度日本の外に出てしまうと失効してしまいます。これは永住ビザをお持ちの方でも同様です。 しかし、本国への里帰り... -
手続別に見る(入管)
「在留特別許可申請(願出)」について
不法滞在者(非正規滞在者)と退去強制 日本にいる外国人でビザを持たない、いわゆるオーバーステイや不法入国などの非正規滞在者の人たちは、入国管理局に摘発された場合、原則として全員が収容施設へ入れられ、その後、本国へ退去強制されます。 https:/...
