ビザ・在留資格の相談– category –
ビザ・在留資格の相談
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ビザ・在留資格の相談
日系人の方々の日本滞在
日系人とは? 日系人とは海外へ移住した日本人、その子孫を指します。 戦前、戦後には日本から主にアメリカ、ブラジル、アルゼンチン、ペルー、ボリビア、パラグアイなど、様々な地域へ移住する人がおり、多きな日系人コミュニティを形成しています。 日系... -
ビザ・在留資格の相談
帰国支援事業で帰国した日系人の再入国
2008年10月にアメリカで起きたリーマンショックの余波は日本にも及び、日本は急激な経済不況に陥りました。 その被害を真っ先に受けたのは製造業の工場などで非正規労働者として働く人たちでした。 1990年の入管法改正以降、主にブラジルやペルーなど南米... -
ビザ・在留資格の相談
外国人が日本で失業した場合(就労系ビザと失業給付手当)
失業時にまず確認すべき2大ポイント 1. 退職から14日以内に入管へ「所属機関等に関する届出(離脱)」を提出すること(オンライン等で自身で手軽に届出可能です)2. 正当な理由なく無職のまま長期間放置しないこと(3ヶ月以上の無活動は在留資格取消のリス... -
ビザ・在留資格の相談
上陸拒否事由とその特例について
外国人が日本に適法に滞在するためには原則としてビザ(在留資格)が必要ですが、それ以外にも入管法5条で定められた「上陸拒否事由」に当てはまらない事も必要です。 入管法第5条では、 「次の各号(後述)のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸する... -
ビザのない人
退去強制事由~外国人が強制送還されてしまう原因
はじめに~外国人の退去強制を考える前提として 日本の憲法22条では,「居住移転の自由」として下記の通り定められています。 日本国憲法第22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。 外国人も「人」であるため,... -
ビザのない人
退去強制手続きの流れ
退去強制とは、一般には強制送還、国外退去などともいわれます。 外国人を退去強制するためには、法律が定める「退去強制事由」に該当することが必要です。 「退去強制事由」は、入管法24条で細かく定められており、不法入国やオーバーステイなどによりそ... -
ビザ・在留資格の相談
みなし再入国許可制度の概要
2012年7月よりスタートしたみなし再入国許可制度について説明します。 Qみなし再入国許可制度とはなんですか? Aこれまで日本にいる外国人が出身国へ里帰り、海外旅行、海外留学、海外出張などで日本を出国する場合、わざわざ入国管理局へ出向いて、再入国... -
ビザ・在留資格の相談
「資格外活動許可」で就労できる時間・就業できない仕事
資格外活動許可(しかくがいかつどうきょか)について 日本で勉強するための「留学」,日本で家族に扶養してもらうことが目的の「家族滞在」や一部の「特定活動」などの在留資格を有する人は本来は働くことができませんが,「資格外活動許可」を受けること... -
ビザ・在留資格の相談
ビザの申請が不許可となってしまった場合
日本の入管での在留申請と不許可 入国管理局では,海外にいる家族や従業員を呼び寄せる「在留資格認定証明書交付申請」、日本にいる人が帰国せずにビザを更新・延長するための「在留期間更新許可申請」、活動内容の変更に応じてビザの種類を変更する「在留... -
永住ビザ
永住と帰化の比較
長期間日本で生活する外国籍の方々より多く受ける質問の一つとして永住権(永住許可申請)と日本国籍への帰化(帰化許可申請)の違いがあります。 ここでは両者の手続き上の違い、それぞれの許可後の違いなどを解説します。 申請先 永住入国管理局 帰化法務...
