外国人がパスポート(旅券)を紛失してしまった場合

  • URLをコピーしました!

日本で暮らす16歳以上の外国人は、在留カードがある人は在留カードの携帯義務が、観光ビザや在留カードが交付されないような短期間のビザの人の場合はパスポート(旅券)等持ち歩く義務があります。

また、普段の生活では在留カードが身分証明書として通用するため、パスポートを使う機会は少ないですが、日本の入管でのビザ更新・変更時、出国する場合は原則として有効期間のあるパスポートの提示が求められます。

目次

日本でパスポートを失くした場合

パスポートを失くしたら、まずは最寄りの警察署または交番に届け出て、受付票をもらいましょう。

その後、パスポート再発行をお願いする役所は、日本の入管ではなく、日本にあるあなたの国籍の大使館や領事館です。

ただし、国によっては日本にある大使館・領事館ではパスポートの再発行手続きをしていないところもあります。

この場合、ビザの更新日などが近づいているのに有効なパスポートが用意できない場合、日本の大使館・領事館でパスポートの再発行を受けられない旨を説明した書面を作成し、申請書に添付して入管へ申請を行いましょう。

また、自分の国籍の国で新しいパスポートをもらうために日本を出国する場合も、原則として有効なパスポートが必要なってしまいます。
そのため、パスポートを失くしてしまった場合で日本でのパスポート再発行を受けれない人は、あなたの国の大使館・領事館でパスポートの代わりになる書類(日本のパスポート制度上「帰国のための渡航書」といいますが、各国で名称は異なります。)をもらい、自分の国に帰国をしてパスポートの再発行を受けてから再来日しましょう。

外国でパスポートを失くした場合

外国でパスポートを紛失した場合でも、同様に警察に相談し、その後は自分の国であればパスポートを発行する機関、または、第三国なら自分の国の大使館・領事館に相談しましょう。

ただし、無事に新しいパスポートの再発行を受けれたとしても、再入国許可を受けて日本を出国している人の場合、例え外国で新しいパスポートの交付を受けても、そのパスポートと再入国許可が紐づけられてないため、原則として再入国をする前に「再入国許可期限証明願」という手続きが必要です。

詳しくはこちらをご覧下さい。

あわせて読みたい
再入国許可期限証明願について 在留カード紛失と日本への再入国 日本で暮らす外国人が里帰り中や外国に旅行中に在留カードを紛失や盗難被害にあった場合でも、その外国人が日本出国時にみなし再入国を...

この手続きは、日本にある入国管理局で行いますが、外国にいる本人より委任状をもらい、日本で同居をしていた親族が申請できます。
または当事務所にご相談をいただければ15,000円(税別)にて手続きの代行をいたします。

在留カードを紛失した場合

日本、または外国で在留カードを紛失してしまった場合は併せてこちらもご覧ください。

あわせて読みたい
在留カードを紛失してしまった場合~在留カード再交付申請について~ 在留カードをなくしてしまったら 在留カードは日本で中長期滞在者として在留する場合に持って歩き、警察官など権限のある公務員に提示を求められたら応じることが原則と...
張正翼
特定行政書士 / 張国際法務行政書士事務所代表
1979年(昭和54年)生、東京都渋谷区出身。10代後半は南米のアルゼンチンに単身在住。
帰国後は在住外国人を支援するNPO団体にて通訳・翻訳コーディネーター&スペイン語通訳として勤務。
ビザに限らず広く外国人に関わる相談をライフワークとしています。

この記事が気に入ったら
いいね または フォローしてね!

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!

お問い合わせ

お気軽にご相談ください

お手続きの全体的な流れや概算費用のお見積りは無料です。
ご不明な点やご不安なことがございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。

📞

お電話でのお問い合わせ

03-6273-8219

不在時直通(張):080-7026-9030

✉️

Webフォームからのお問い合わせ

お問い合わせフォームはこちら →

24時間受付中(原則1営業日以内に返信)

有料個別相談 1時間 / 11,000円(税込)
受任時全額相殺(実質0円)

具体的な審査の見通しや必要書類の診断など、個別案件の法的判断を伴うアドバイスを承ります。
※面談後30日以内に本業務をご依頼いただいた場合、初回相談料全額(11,000円)を着手金から相殺・充当いたします。

🏢 事務所面談 JR新大久保駅 徒歩2分 / 大久保駅 徒歩4分 / 西武新宿駅 徒歩5分
💻 オンライン面談 Google Meet、その他ビデオ通話対応
🚆 全国出張相談 オフィス・ご自宅等へ直接伺います

【免責事項】本サイトの内容に基づきご自身でなされた行為について当事務所では責任を負いかねます。確実な手続きのため専門家へのご相談をお勧めいたします。

    お問い合わせフォーム

    ※「送信」ボタンを押した場合でも、画面に送信完了のメッセージが表示されない可能性があります。
    入力頂いたメールアドレスに自動返信メールが届いていれば受け付けられているため、画面を閉じてご返信までしばらくお待ち下さい。

     

    目次