行政書士 張 正翼– Author –
特定行政書士 張国際法務行政書士事務所代表
1979年(昭和54年)、東京都渋谷区にて出生。在日韓国人2世と日本人の間に生まれ、10代の後半は南米のアルゼンチンに在住。
帰国後は在住外国人を支援するNPO法人にて通訳・翻訳コーディネーターとして勤務。
多くの相談を受ける中で通訳だけではなく法的相談にも対応できるよう、行政書士資格を取得。 その後、一般の企業、法律事務所などの勤務を経て2009年行政書士登録。
詳細なプロフィールはこちらをご参照ください。
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ビザ・在留資格の相談
ワーキングホリデーについて(特定活動)
ワーキングホリデーとは? ワーキングホリデーとは、二国間の取り決めにより、相互理解・国際交流を目的とし、お互いの国青年が旅行や観光などを主たる目的としながら旅費・滞在費を得る範囲で働くことができる制度です。 ワーキングホリデービザの対象国 ... -
手続別に見る(入管)
「在留資格取消制度」について
在留資格の取り消しとは? 2004年に入管法が改正されるまで、偽造書類や虚偽の申告をしてビザを得たり、他人のパスポートを使用して入国した場合には、退去強制事由に該当し、行政法の講学上の概念である「瑕疵ある行政行為」として取り消しがなされてきま... -
在留資格別に見る
在留資格「特定活動」について
特定活動ビザとは? 在留資格「特定活動」の内容については入管法において下記の通り定められています。 法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動(入管法別表第一の五) 法律上はたったのこれだけであり、詳しくは法務大臣が定めた、いわゆる「特... -
在留資格別に見る
在留資格「高度専門職」について
高度専門職ビザの概要 高度専門職制度は、海外の優秀な人材を積極的に受け入れることを目的に、「ポイント制」という仕組みを通じて認定し、在留手続等において優遇措置を講じる制度です。 高度専門職制度自体は、2012年(平成24年)に導入され当時は在留... -
ビザ・在留資格の相談
就職活動のための在留資格(特定活動)
学校卒業後に就職活動を継続する留学生のビザについて 大学や専門学校で学ぶ留学生の多くは、在留資格「留学」を有しています。 また、資格外活動許可を受けてアルバイトをしている人も多いでしょう。 日本人学生も卒業後の就労先を確保するため、学校在学... -
ビザ・在留資格の相談
外国人養子と在留資格(ビザ)
子どもに認められる在留資格 子どもが日本で暮らす場合、日本人の子どもであれば「日本人の配偶者等」、永住資格を持つ日本で生まれた外国人の子どもであれば「永住者の配偶者等」、永住者や定住者を持つ外国人の子どもなら「定住者」、就労系在留資格を有... -
外国人相談
国際養子縁組について
養子縁組とは? 法律上、母親から生まれた子どもは当然に親子関係が生じます。また、その母親と結婚している父親、父母が未婚でも子どもを認知しているような場合も親子関係が生じます。(実親子関係といいます) 一方、養子縁組とは、生物学的な親子関係... -
ビザ・在留資格の相談
入管から『資料提出通知書』が届いた時の対処法|不許可を防ぐ対応方法をプロが解説
「資料提出通知書」とは? 入国管理局へ在留資格認定証明書交付申請、在留期間更新許可申請、在留期間変更許可申請変更、永住許可申請などの在留申請を提出した後、審査部門から資料の追加提出を求められることがあります。 資料提出通知書が届くと多くの... -
手続別に見る(入管)
「在留資格認定証明書交付申請」について
これから日本へ来る人を呼び寄せる手続き これから日本で生活をしたり、仕事をしたり、勉強したりする事を希望する外国人が海外にいる場合、日本にいる夫や妻、就職先会社関係者などが代理人となって呼び寄せ手続きをします。。(*1)(*2) この呼び寄せのた... -
手続別に見る(入管)
「在留期間更新許可申請」について
日本で適法に暮らす外国人は皆、在留資格をもっており、在留資格「永住者」等の永住資格以外には在留期限が付されています。 この在留期限を1日でも経過してなお日本にとどまると、いわゆるオーバーステイとなってしまうため、在留期限が到来するまでに日...
