行政書士 張 正翼– Author –
特定行政書士 張国際法務行政書士事務所代表
1979年(昭和54年)、東京都渋谷区にて出生。在日韓国人2世と日本人の間に生まれ、10代の後半は南米のアルゼンチンに在住。
帰国後は在住外国人を支援するNPO法人にて通訳・翻訳コーディネーターとして勤務。
多くの相談を受ける中で通訳だけではなく法的相談にも対応できるよう、行政書士資格を取得。 その後、一般の企業、法律事務所などの勤務を経て2009年行政書士登録。
詳細なプロフィールはこちらをご参照ください。
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外国人相談
韓国家族関係登録証明書
日本人の場合、出生日や場所、婚姻状態や婚姻相手、父母兄弟との関係、養子縁組関係などといった自分の身分関係を証明したい場合、日本国内にある本籍地の戸籍謄本を取得するだけで証明が可能です。 しかし、外国籍の人は日本人を対象とした日本の戸籍制度... -
国籍に関する相談
国籍留保を忘れてしまった方、国籍再取得手続きの案内
日本国籍と外国籍の二重(多重)国籍の子どもが生まれたら 日本人であることの要件を定める日本の法律、国籍法12条によると、 出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたものは、戸籍法 の定めるところにより日本の国籍を留保する意思を表示... -
在留資格別に見る
在留資格一覧とその例
外国籍の人が日本へ入国、滞在する場合は必ず下記のいずれかの在留資格に当てはまる必要があります。 -
在留資格別に見る
在留資格「外交」と「公用」について
外交・公用ビザについて 各国首脳、大使や領事、外交官など外国の貴賓などであっても外国人である以上、日本に滞在するためには「在留資格」(ビザ)が必要です。 ここでは主に外国政府・機関などを代表して来日する外国人に付与される「外交」、または日... -
在留資格別に見る
在留資格「教授」について
在留資格「教授」は、日本国内の大学や研究機関において、研究、研究の指導を行う外国人を対象とした在留資格です。 入管法上は、 本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動 、とだけ定められていま... -
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在留資格「芸術」について
芸術ビザとは? 在留資格「芸術」は、その名の通り日本国内で芸術活動を行う方のためのビザです。 ここでは「芸術」に該当するための活動、審査時のポイントなどの注意点、他の類似の在留資格との関係を説明します。 まず、「芸術」ビザは入管法上、 収入... -
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在留資格「宗教」について
日本では、憲法20条により信教の自由が保障されており、外国の宗教団体から派遣される外国人宣教師等が日本国内で宗教活動を行うための「宗教」というビザもあります。 「宗教」ビザの定義は入管法上、 外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う... -
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在留資格「報道」について
日本で報道活動を行う外国の報道機関から派遣された記者やカメラマンに対するビザとして「報道」ビザがあります。 入管法上では、 外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動 、と定められています。 「外国の報道機関との契約」とは... -
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在留資格「経営・管理」について
「経営・管理」ビザが必要な人 日本で働くためには就労が可能な在留資格が必要です。 これは,会社を経営する人や管理する人などでも同様です。 就労に制限がない「永住者」,「日本人の配偶者等」,「定住者」などをすでに持っている人は基本的に仕事の内... -
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在留資格「法律・会計業務」について
「法律・会計業務」ビザの対象 入管法では「法律・会計業務」ビザの該当範囲について、 外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動 、と定められています。 また、更に法務...
