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当事務所では会計記帳の代行を承ります。 当事務所の行政書士は前職にて一般の企業、NPOなどの非営利法人での経理経験もありますので、お客様の希望や業務規模に応じて適切なサポートの方法をご提案させていただきます。 ■会計帳簿の必要性 個人事業主、フ...

主に公的機関での手続きの際に、また病院、学校などのほかに不動産屋、などの日常生活のあらゆる場面における通訳を中心に承っております。 ただ言葉を訳すだけのサポートではなく、場面に応じて必要と思われる全般的なサポートも同時に行うことを信条に活...

在留期間とは？ 在留申請等が許可された場合，在留資格が決定される同時に日本にいれる期間，在留期間が決定されます。 来日時にいきなり5年の許可をもらう人もいれば，何年も日本にいるのにずっと1年の許可しかもらえずに毎年入管へ更新申請をしている人...

就労ビザを有する外国人が会社を辞めてしまうと 就労系の在留資格で滞在する外国人が失業した場合、そのままでは原則としてアルバイトはできず，次回の入管での更新申請が認められません。 アルバイトをしたい場合は現在の在留資格でできるか？，在留期限...

入国管理局は電話をしてもなかなか繋がらないことで有名です。 特に申請者の数が多い東京入国管理局や大阪入国管理局だと，何度かけてもずっと話し中になることもよくあります。 電話で聞きたい内容によっては電話をかける先を考える方がよいでしょう。 20...

外交・公用ビザについて 各国首脳、大使や領事、外交官など外国の貴賓などであっても外国人である以上、日本に滞在するためには「在留資格」（ビザ）が必要です。 ここでは主に外国政府・機関などを代表して来日する外国人に付与される「外交」、または日...

一般の株式会社であれば、会社の持ち主である株主がいて、その株主で構成される株主総会で選ばれた取締役が従業員とともに日々の業務を遂行します。 小さな会社であれば、株主＝取締役であったり、取締役が一人だけのところも多くあるでしょう。 また、大...

はじめに～外国人の退去強制を考える前提として 日本の憲法22条では，「居住移転の自由」として下記の通り定められています。 日本国憲法第22条 　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。 外国人も「人」であるため，...

在留資格「定住者」とは？ 「定住者」の意義を簡単に表すなら、「他の在留資格には該当しないが、人道的配慮や政策的理由により日本への在留が認められた人」と言えます。 入管法上、在留資格「定住者」は下記の通り書かれています。 出入国管理及び難民認...

養子縁組とは？ 法律上、母親から生まれた子どもは当然に親子関係が生じます。また、その母親と結婚している父親、父母が未婚でも子どもを認知しているような場合も親子関係が生じます。（実親子関係といいます） 一方、養子縁組とは、生物学的な親子関係...

日本で暮らす16歳以上の外国人は、在留カードがある人は在留カードの携帯義務が、観光ビザや在留カードが交付されないような短期間のビザの人の場合はパスポート（旅券）等持ち歩く義務があります。 また、普段の生活では在留カードが身分証明書として通用...

eスポーツの選手が日本で活動するために 近年は日本でも賞金が出る対戦ゲームなどの大会で活躍するプロゲーマーなどによるeスポーツが認知されてきました。 外国籍の人が日本で報酬を得る活動をする以上は，他の外国人と同様に働くことが認められるビザ，...

子どもに認められる在留資格 子どもが日本で暮らす場合、日本人の子どもであれば「日本人の配偶者等」、永住資格を持つ日本で生まれた外国人の子どもであれば「永住者の配偶者等」、永住者や定住者を持つ外国人の子どもなら「定住者」、就労系在留資格を有...

日本で暮らす外国人の活動内容が変更した場合 日本で適法に暮らす外国人は皆、それぞれの活動に併せていずれかの在留資格を有しています。 例えば、日本人と結婚している人は在留資格「日本人の配偶者等」、会社で働いている人は在留資格「技術・人文知識...

資格外活動許可（しかくがいかつどうきょか）について 日本で勉強するための「留学」，日本で家族に扶養してもらうことが目的の「家族滞在」や一部の「特定活動」などの在留資格を有する人は本来は働くことができませんが，「資格外活動許可」を受けること...

在留カードをなくしてしまったら 在留カードは日本で中長期滞在者として在留する場合に持って歩き、警察官など権限のある公務員に提示を求められたら応じることが原則として義務付けられています。 常に携帯して持ち歩ていたりするものであるため、どこか...

日本で働く人や勉強する人が自分の夫、妻、子どもと一緒に日本に来たり、後から呼び寄せる場合、管轄の入国管理局に対して「在留資格認定証明書交付申請」という手続きを経て、在留資格「家族滞在」を取得することが必要です。 家族滞在で呼び寄せができる...

これから日本へ来る人を呼び寄せる手続き これから日本で生活をしたり、仕事をしたり、勉強したりする事を希望する外国人が海外にいる場合、日本にいる夫や妻、就職先会社関係者などが代理人となって呼び寄せ手続きをします。。(*1)(*2) この呼び寄せのた...

当事務所では、一般的な法人企業、士業・専門家グループ、学校、NGO・NPOなどのボランティア団体を対象とした研修会・セミナーの講師や企画運営などのコーディネート、記事の執筆を承っております。 研修・執筆テーマ（一例） 入管法の概要について 改正入...

在留カード記載事項変更届について 2012年7月より新しい入管法が施行され、「新しい在留管理制度」が始まりました。 この制度改正の特徴の一つとして、「氏名」、「勤務先」、「結婚・離婚」などで身分状態が変わった場合、これまではビザ・在留資格の期限...

不法滞在者（非正規滞在者）と退去強制 日本にいる外国人でビザを持たない、いわゆるオーバーステイや不法入国などの非正規滞在者の人たちは、入国管理局に摘発された場合、原則として全員が収容施設へ入れられ、その後、本国へ退去強制されます。 https:/...

2012年7月よりスタートしたみなし再入国許可制度について説明します。 Qみなし再入国許可制度とはなんですか？ Aこれまで日本にいる外国人が出身国へ里帰り、海外旅行、海外留学、海外出張などで日本を出国する場合、わざわざ入国管理局へ出向いて、再入国...

外国人が日本にいる親族や知人を訪問したり、観光、商用の会議など短期間だけ来日する場合でも、事前に日本政府の"査証"が必要です。 この場合、管轄の日本領事館（または大使館領事部、民間委託の代行機関など）でご本人が手続きをすることになります。 ...

これからご自身で事業を行うとする方は初めに”個人事業主”としてスタートするか、株式会社などの”法人”としてスタートするか決める事になります。 また、現在すでに個人事業主として事業をされている方も規模が大きくなれば”法人”へ移行することにより、対...

「技術・人文知識・国際業務」や「技能」などの就労ビザを持つ人が仕事を辞めてしまうと，そのままでは次のビザ更新は認めらません。また，次の仕事を見つけるまでアルバイトをしたい場合でも，飲食店やコンビニでのアルバイトをしてしまうと資格外活動違...

資格外活動許可とは？ 外国人が日本に滞在する場合、在留資格が必要となり，在留資格ごとに仕事ができるか，仕事ができてもどのような職種なら認められるか制限があります。 例えば，「留学」や「家族滞在」などそもそも働くことを目的としない在留資格を...

外国籍市民が継続して日本に在留する場合、定期的なビザの更新申請、離婚や転職をした場合は変更申請を入管にて行なわなければいけません。 これから日本での永住を考えられている方、もうすでに日本に長らく滞在されている方を対象に、ここでは永住ビザ手...

「資料提出通知書」とは？ 入国管理局へ在留資格認定証明書交付申請、在留期間更新許可申請、在留期間変更許可申請変更、永住許可申請などの在留申請を提出した後、審査部門から資料の追加提出を求められることがあります。 資料提出通知書が届くと多くの...

外国人が日本で亡くなった場合、必ずしも日本の法律に基づいて相続がされるとは限りません。 これは日本に多くの財産がある場合でも注意が必要です。 在日韓国人・朝鮮人、在日華僑の方々など日本で生まれ育った人たちは自分の相続、親の相続が一体どこの...

学校卒業後に就職活動を継続する留学生のビザについて 大学や専門学校で学ぶ留学生の多くは、在留資格「留学」を有しています。 また、資格外活動許可を受けてアルバイトをしている人も多いでしょう。 日本人学生も卒業後の就労先を確保するため、学校在学...

日本で適法に暮らす外国人は皆、在留資格をもっており、在留資格「永住者」等の永住資格以外には在留期限が付されています。 この在留期限を1日でも経過してなお日本にとどまると、いわゆるオーバーステイとなってしまうため、在留期限が到来するまでに日...

「経営・管理」ビザが必要な人 日本で働くためには就労が可能な在留資格が必要です。 これは，会社を経営する人や管理する人などでも同様です。 就労に制限がない「永住者」，「日本人の配偶者等」，「定住者」などをすでに持っている人は基本的に仕事の内...

離婚・死別後の在留資格について 「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「家族滞在」のビザ（在留資格）で日本に在留する人が離婚や死別をすると、そのままでは次回のビザの更新が認められません。 しかし、離婚や死別をしても、日本での生活を継...

再入国許可とは？ 外国籍の方が日本に滞在する場合、在日中の活動内容に応じて在留資格が与えられますが、せっかく取得した在留資格も、一度日本の外に出てしまうと失効してしまいます。これは永住ビザをお持ちの方でも同様です。 しかし、本国への里帰り...

資格外活動許可とは、本来働くことができない「留学」や「家族滞在」などの在留資格を有する人が、例外として一定の制限の下に就労することを認める許可です。 手続きが簡単で、基本的に不許可になることもありませんが、許可をもらった後に注意すべき点が...

外国人が日本で働くために来日するには、事前に在留資格「人文知識・国際業務」、「技術」、「技能」などの在留資格を事前に得なくてはいけません。 これらの在留資格は、従事させる業務について3年から10年以上の実務経験年数、業務に関係する分野につい...

外国人登録原票とは？ 戦後、1947年公布の外国人登録法（当時は勅令）により、日本にいる外国人の登録は、日本人により構成される住民基本台帳とは別に、外国人登録原票により各市区町村で区別して管理されてきました。 これまで、日本にいる外国人が銀行...

外国人が日本に適法に滞在するためには原則としてビザ（在留資格）が必要ですが、それ以外にも入管法5条で定められた「上陸拒否事由」に当てはまらない事も必要です。 入管法第5条では、 「次の各号（後述）のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸する...

出国命令制度とは？ 1990年のバブル絶頂期、それまで外国人労働力の流入に否定的だった日本政府は入管法を改正し、様々な国から様々な人たちが来日するようになりました。 1993年には正規の許可を得て滞在をしている外国人は約132万人でしたが、一方で不法...

オーバーステイや不法入国などにより日本に入国し、ビザがない状態の人が嫌疑ありとして入管などに摘発されたり、自ら入管へ出頭した場合、またはすでに退去強制が決定している人などは原則として全員が入管の収容施設へいれられた上で取り調べなどの手続...

日本の在留資格制度において、原則として外国人である父親・母親は短期間の親族訪問目的以外で連れてくる制度はありません。 しかし、例外的に下記の二つの場合は両親を日本へ連れてくる事が可能です。 親が日本に来るため在留資格 日本国籍である子どもの...

長期間日本で生活する外国籍の方々より多く受ける質問の一つとして永住権(永住許可申請)と日本国籍への帰化（帰化許可申請）の違いがあります。 ここでは両者の手続き上の違い、それぞれの許可後の違いなどを解説します。 申請先 永住入国管理局 帰化法務...

在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、平成26年（2014年）に在留資格「技術」と在留資格「人文知識・国際業務」が統合されてできた在留資格です。 日本で働く外国人の中で、永住者などを除き、就労系の在留資格の中で一番多いものです。 ポピュラーな...

スポーツ選手のビザについて 日本でプレイするプロスポーツ選手には在留資格「興行」が認められます。 https://office-jang.com/ja/kougyou 一方、プロ化がされていないスポーツの選手や実業団に所属する選手などのアマチュアスポーツについては要件を満た...

外国籍の人が、日本人と結婚した場合は「日本人の配偶者等、永住資格を持つ外国人と結婚をした場合は俗に”結婚ビザ”と呼ばれる、「永住者の配偶者等」という在留資格を取得することができます。 日本人の配偶者等とは？ 在留資格「日本人の配偶者等」は、...

在留資格の取り消しとは？ 2004年に入管法が改正されるまで、偽造書類や虚偽の申告をしてビザを得たり、他人のパスポートを使用して入国した場合には、退去強制事由に該当し、行政法の講学上の概念である「瑕疵ある行政行為」として取り消しがなされてきま...

日本で外国籍の子どもが生まれた場合の手続き 日本で生まれた子どもが外国籍の場合、その後日本に暮らす予定であれば、他の外国人同様にビザ（在留資格）がなければなりません。 なお、日本で生まれた子どもが外国籍になるケースとして典型的なのは下記の2...

日本人と外国人が離婚する場合、日本人同士の離婚と同様の問題や疑問にプラスされて、国際離婚特有の事情も考慮しなければなりません。ここでは広く概要的なご説明をさせていただきます。 ■離婚のしかた 日本の離婚は下記の3つの場合によります。これは日...

在留カード紛失と日本への再入国 日本で暮らす外国人が里帰り中や外国に旅行中に在留カードを紛失や盗難被害にあった場合でも、その外国人が日本出国時にみなし再入国を利用していれば、日本の入管は再入国を認めます。 外国の警察で紛失届を出し、紛失し...

日本の入管での在留申請と不許可 入国管理局では，海外にいる家族や従業員を呼び寄せる「在留資格認定証明書交付申請」、日本にいる人が帰国せずにビザを更新・延長するための「在留期間更新許可申請」、活動内容の変更に応じてビザの種類を変更する「在留...

外国人が新しい仕事を見つけた場合の注意点 日本で外国籍の人が働く場合、働くことが可能な在留資格を持っている事が大原則です。 さらに注意すべきは，在留資格ごとに従事できる仕事が決められているので，例え就労できる在留資格を持つ外国人でも，現在...

高度専門職外国人に雇用される家事使用人（メイド）（2号の2） 在留資格「高度専門職」を有する外国人に対しては「特定活動告示2号」でも家事使用人（メイド）の雇用が認められていますが、それとは別に、「特定活動告示2号の2」によっても雇用が認められ...