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在留資格「永住者の配偶者等」について
在留資格「永住者の配偶者等」とは？ 在留資格「永住者の配偶者等」は、外国人である永住者と結婚した外国人の夫や妻、または永住者である親を持つ子どものための在留資格です。 入管法別表第二では下記の通り定めています。 永住者等の配偶者又は永住者等... -
在留資格「定住者」について
在留資格「定住者」とは？ 「定住者」の意義を簡単に表すなら、「他の在留資格には該当しないが、人道的配慮や政策的理由により日本への在留が認められた人」と言えます。 入管法上、在留資格「定住者」は下記の通り書かれています。 出入国管理及び難民認... -
「在留資格取得許可申請」について（外国籍の子どもが出生した場合）
日本で外国籍の子どもが生まれた場合の手続き 日本で生まれた子どもが外国籍の場合、その後日本に暮らす予定であれば、他の外国人同様にビザ（在留資格）がなければなりません。 なお、日本で生まれた子どもが外国籍になるケースとして典型的なのは下記の2... -
「在留資格変更許可申請」について
日本で暮らす外国人の活動内容が変更した場合 日本で適法に暮らす外国人は皆、それぞれの活動に併せていずれかの在留資格を有しています。 例えば、日本人と結婚している人は在留資格「日本人の配偶者等」、会社で働いている人は在留資格「技術・人文知識... -
「就労資格証明書交付申請」について～転職・配置転換時の手続き
外国人が新しい仕事を見つけた場合の注意点 日本で外国籍の人が働く場合、働くことが可能な在留資格を持っている事が大原則です。 さらに注意すべきは，在留資格ごとに従事できる仕事が決められているので，例え就労できる在留資格を持つ外国人でも，現在... -
「資格外活動許可申請」について～アルバイトや副業のための許可～
資格外活動許可とは？ 外国人が日本に滞在する場合、在留資格が必要となり，在留資格ごとに仕事ができるか，仕事ができてもどのような職種なら認められるか制限があります。 例えば，「留学」や「家族滞在」などそもそも働くことを目的としない在留資格を... -
連れ親、外国にいる親を連れてくる場合
日本の在留資格制度において、原則として外国人である父親・母親は短期間の親族訪問目的以外で連れてくる制度はありません。 しかし、例外的に下記の二つの場合は両親を日本へ連れてくる事が可能です。 親が日本に来るため在留資格 日本国籍である子どもの... -
留学生の就職活動と内定後のビザ
留学生として日本に来た外国人が学校を卒業し、日本で就職する場合、在留資格の変更か必要になります。 例え、在留期限が残っていても、在留資格「留学」のまま就労すると入管法違反になります。 大学在学中に採用内定をもらった人 大学などに在学中に内定... -
離婚後も日本にいたい場合の在留資格
離婚・死別後の在留資格について 「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「家族滞在」のビザ（在留資格）で日本に在留する人が離婚や死別をすると、そのままでは次回のビザの更新が認められません。 しかし、離婚や死別をしても、日本での生活を継... -
海外から実子を呼び寄せる（定住者）
当事務所で寄せられる相談の中で最も多い案件であり、最も力を入れている問題は、子どものビザ（在留資格）に関する相談です。 中でも、日本での生活に慣れた親が、海外の祖父母などに預けている子どもを日本へ呼び寄せる際に、ご自身で頑張って申請をした... -
外国にいる子どもの呼び寄せ
外国人の方々には、母国の祖父や祖母、兄弟などの親族に子どもの面倒を見てもらい、単身働いたり、勉強したりするために日本へ来日する人は多くいます。 また、ほとんどの人は日本での生活にも慣れてから、母国にいる家族を呼び寄せたいと考えます。 離れ... -
日系人の方々の日本滞在
日系人とは？ 日系人とは海外へ移住した日本人、その子孫を指します。 戦前、戦後には日本から主にアメリカ、ブラジル、アルゼンチン、ペルー、ボリビア、パラグアイなど、様々な地域へ移住する人がおり、多きな日系人コミュニティを形成しています。 日系... -
帰国支援事業で帰国した日系人の再入国
2008年10月にアメリカで起きたリーマンショックの余波は日本にも及び、日本は急激な経済不況に陥りました。 その被害を真っ先に受けたのは製造業の工場などで非正規労働者として働く人たちでした。 1990年の入管法改正以降、主にブラジルやペルーなど南米... -
在留資格「短期滞在」について
外国人が日本にいる親族や知人を訪問したり、観光、商用の会議など短期間だけ来日する場合でも、事前に日本政府の"査証"が必要です。 この場合、管轄の日本領事館（または大使館領事部、民間委託の代行機関など）でご本人が手続きをすることになります。 ... -
外国人が日本で失業した場合（就労系ビザと失業給付手当）
就労ビザを有する外国人が会社を辞めてしまうと 就労系の在留資格で滞在する外国人が失業した場合、そのままでは原則としてアルバイトはできず，次回の入管での更新申請が認められません。 アルバイトをしたい場合は現在の在留資格でできるか？，在留期限... -
上陸拒否事由とその特例について
外国人が日本に適法に滞在するためには原則としてビザ（在留資格）が必要ですが、それ以外にも入管法5条で定められた「上陸拒否事由」に当てはまらない事も必要です。 入管法第5条では、 「次の各号（後述）のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸する... -
退去強制事由～外国人が強制送還されてしまう原因
はじめに～外国人の退去強制を考える前提として 日本の憲法22条では，「居住移転の自由」として下記の通り定められています。 日本国憲法第22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。 外国人も「人」であるため，... -
退去強制手続きの流れ
退去強制とは、一般には強制送還、国外退去などともいわれます。 外国人を退去強制するためには、法律が定める「退去強制事由」に該当することが必要です。 「退去強制事由」は、入管法24条で細かく定められており、不法入国やオーバーステイなどによりそ... -
「再入国許可申請」について
再入国許可とは？ 外国籍の方が日本に滞在する場合、在日中の活動内容に応じて在留資格が与えられますが、せっかく取得した在留資格も、一度日本の外に出てしまうと失効してしまいます。これは永住ビザをお持ちの方でも同様です。 しかし、本国への里帰り... -
「在留特別許可申請（願出）」について
不法滞在者（非正規滞在者）と退去強制 日本にいる外国人でビザを持たない、いわゆるオーバーステイや不法入国などの非正規滞在者の人たちは、入国管理局に摘発された場合、原則として全員が収容施設へ入れられ、その後、本国へ退去強制されます。 https:/... -
みなし再入国許可制度の概要
2012年7月よりスタートしたみなし再入国許可制度について説明します。 Qみなし再入国許可制度とはなんですか？ Aこれまで日本にいる外国人が出身国へ里帰り、海外旅行、海外留学、海外出張などで日本を出国する場合、わざわざ入国管理局へ出向いて、再入国... -
「出国命令制度」について
出国命令制度とは？ 1990年のバブル絶頂期、それまで外国人労働力の流入に否定的だった日本政府は入管法を改正し、様々な国から様々な人たちが来日するようになりました。 1993年には正規の許可を得て滞在をしている外国人は約132万人でしたが、一方で不法... -
「仮放免許可申請」について
オーバーステイや不法入国などにより日本に入国し、ビザがない状態の人が嫌疑ありとして入管などに摘発されたり、自ら入管へ出頭した場合、またはすでに退去強制が決定している人などは原則として全員が入管の収容施設へいれられた上で取り調べなどの手続... -
「資格外活動許可」で就労できる時間・就業できない仕事
資格外活動許可（しかくがいかつどうきょか）について 日本で勉強するための「留学」，日本で家族に扶養してもらうことが目的の「家族滞在」や一部の「特定活動」などの在留資格を有する人は本来は働くことができませんが，「資格外活動許可」を受けること... -
新しい在留カード交付手続きの取次
2012年7月より、住民基本台帳法の改正により、これまで外国人登録法にて別途管理されていた外国籍住民も日本人と同じく住民基本台帳の下、住民票に記載されるようになりました。 この改正に伴い、外国人登録法と同法により規定されていた外国人登録証明書... -
在留カード記載事項届～在留カードの記載内容が生じた場合の手続き～
在留カード記載事項変更届について 2012年7月より新しい入管法が施行され、「新しい在留管理制度」が始まりました。 この制度改正の特徴の一つとして、「氏名」、「勤務先」、「結婚・離婚」などで身分状態が変わった場合、これまではビザ・在留資格の期限... -
ビザの申請が不許可となってしまった場合
日本の入管での在留申請と不許可 入国管理局では，海外にいる家族や従業員を呼び寄せる「在留資格認定証明書交付申請」、日本にいる人が帰国せずにビザを更新・延長するための「在留期間更新許可申請」、活動内容の変更に応じてビザの種類を変更する「在留... -
日本国籍の取得（帰化許可申請）
日本国籍の取得には出生、届出、帰化許可の３つのパターンがあります。 ここでは一般的な外国人が日本国籍を取得するための手続、帰化許可申請についてご説明致します。 一般的な帰化の要件 外国で生まれ、日本人と結婚しておらず、両親がどちらも日本人で... -
在日韓国人・在日朝鮮人の帰化
在日韓国・朝鮮人とは？ 在日韓国人また、在日朝鮮人とは、主に日本が降伏してポツダム宣言を受諾する以前から日本に滞在していた朝鮮半島出身者とその子孫を指します。 これらの人たちは今では日本で生まれ育った孫の代の在日3世、ひ孫の代の在日4世が主... -
永住と帰化の比較
長期間日本で生活する外国籍の方々より多く受ける質問の一つとして永住権(永住許可申請)と日本国籍への帰化（帰化許可申請）の違いがあります。 ここでは両者の手続き上の違い、それぞれの許可後の違いなどを解説します。 申請先 永住入国管理局 帰化法務... -
セミナー講師・記事執筆のご案内
当事務所では、一般的な法人企業、士業・専門家グループ、学校、NGO・NPOなどのボランティア団体を対象とした研修会・セミナーの講師や企画運営などのコーディネート、記事の執筆を承っております。 研修・執筆テーマ（一例） 入管法の概要について 改正入... -
外国人相談窓口・相談会などにおける相談員
当事務所では継続的な相談窓口において、また単発の相談会での相談員やスペイン語での通訳を承ります。 相談の対応方法 都道府県や市区町村など自治体による住民向けの相談、大学や日本語学校、専門学校など学生向けの相談、その他各種団体主催のイベント... -
各学校における留学生ご担当者様へ～学生の在留管理アドバイザーのご案内
留学生を受け入れる場合、入学から卒業するまで、しっかりと在留資格の期限や状況の変化などに応じて適宜、入国管理局での手続きが必要です。 当事務所にご相談をいただければ、留学生の受け入れ手続きの請負、在学中のビザ更新手続きの委託、受入事務が繁... -
企業の人事・採用担当者様へ～外国籍従業員の在留管理アドバイザーのご案内
外国人従業員を採用する場合、受け入れから退社するまで、しっかりと在留資格の期限や状況の変化などに応じて適宜、入管での手続きが必要です。 これらの手続きは原則として外国人従業員自身がやることになりますが、本人だけに無責任に任せてしまい、事後... -
日本のパスポート(旅券)発給に関する申請
一般的に良く使われるパスポートという言葉は、法律上「旅券」といいますが、両者は同じものを意味します。 このページではパスポート（旅券）に関する手続きについてご案内します。 パスポート交付の申請先 申請先は原則として住民登録をされている都道府... -
外国人登録原票の開示請求について
外国人登録原票とは？ 戦後、1947年公布の外国人登録法（当時は勅令）により、日本にいる外国人の登録は、日本人により構成される住民基本台帳とは別に、外国人登録原票により各市区町村で区別して管理されてきました。 これまで、日本にいる外国人が銀行... -
NPO（特定非営利活動）法人の機関や構成員を理解する
一般の株式会社であれば、会社の持ち主である株主がいて、その株主で構成される株主総会で選ばれた取締役が従業員とともに日々の業務を遂行します。 小さな会社であれば、株主＝取締役であったり、取締役が一人だけのところも多くあるでしょう。 また、大... -
NPO（特定非営利活動）法人の設立
NPO（特定非営利活動）法人とは？ その名の通り、非営利の活動を行う事を目的とした団体です。 ただし、非営利活動であれば何でも認められるわけではなく、その目的とする活動が特定非営利活動促進法第2条1項に定められる下記の20分野の活動のいずれか一つ... -
認定NPO法人になるための認定申請
認定NPOとは？ NPO法人の中でも特に公益性が高いNPOは、「認定NPO」となることができます。 認定NPOとして認められたNPO法人へ寄付をすると、個人なら所得税の確定申告時、法人なら法人税の確定申告時に寄付した金額の一部が控除されます。 このように寄付... -
一般財団法人の設立
一般財団法人の特徴 一般財団法人の特徴を列挙すると下記のような点が挙げられます。 300万円のお金が必要 利益配当はできない 7名の役員が必要 公的機関に支払う手数料は約112,000円※1 ※1 行政書士が必要書類の作成等について行う場合は別途費用がかかり... -
一般社団法人の設立
一般社団法人の特徴 一般社団法人の特徴としては、一般財団法人とは異なり設立時に拠出金が不要な事、NPO法人と異なり入会を希望する人に対して入会条件を付すことができること、公益性は必須ではない事、そしてこれら二つの非営利法人より少ない人数、2人... -
医療法人の設立認可申請
個人であっても医師免許があれば医療行為、医業を行うことは可能です。 街中にある小さな診療所などは個人として経営されていることが多いでしょう。 個人で行う診療所や病院も規模が大きくなれば、法人化を検討することお勧めします。 2012年3月末時点に... -
会社の設立
これからご自身で事業を行うとする方は初めに”個人事業主”としてスタートするか、株式会社などの”法人”としてスタートするか決める事になります。 また、現在すでに個人事業主として事業をされている方も規模が大きくなれば”法人”へ移行することにより、対... -
遺産相続
相続とは人が亡くなった時に、残された財産を特定の者に承継される制度です。 資産・負債を問わず遺言があれば遺言に従い、遺言がなければ民法の定めるところにより相続がなされます。 ■相続の開始 資産（家や土地、預金など）、または負債（ローン、借金... -
契約書の作成
契約書作成の意義 契約は契約書を作成せずとも成立するのが原則です。 （但し、保証契約などは必ず書面で行う事） しかし、契約書を作成せずに結んだ契約は、後で「言った、言わない」のトラブルの原因になります。 そのため、例え仲のいい友人、取引の長... -
遺言書の作成
遺言書の作成 相続とは人が亡くなった時に、残された財産を特定の者に承継される制度です。 そして、遺言とは亡くなった人の意志を尊重するために財産を"誰に"、"何を"、"どれだけ"承継させるか生前中に事前に細かく指定する制度です。 遺言書は必ず書かな... -
ビザ申請の相談事例
当事務所では一般的な入管申請だけではなく、不許可になってしまった場合、他の行政書士などの専門家が失敗した事案でも対応しています。 以下、入国管理局への申請のうち、当事務所で受けた相談の中から一例をご紹介します。 【刑罰歴があり、日本人配偶... -
外国籍従業員の採用
日本では2011年末時点の統計によると207万8,508人の外国籍者がいます。 留学生の新卒採用、海外で豊富な経験を積んだ外国人の採用、飲食店などでのアルバイト採用など、外国人の採用も一般的になっています。 しかし、外国人を採用する場合、日本人を採用... -
外国籍の方の相続（渉外相続）
外国人が日本で亡くなった場合、必ずしも日本の法律に基づいて相続がされるとは限りません。 これは日本に多くの財産がある場合でも注意が必要です。 在日韓国人・朝鮮人、在日華僑の方々など日本で生まれ育った人たちは自分の相続、親の相続が一体どこの... -
国際離婚
日本人と外国人が離婚する場合、日本人同士の離婚と同様の問題や疑問にプラスされて、国際離婚特有の事情も考慮しなければなりません。ここでは広く概要的なご説明をさせていただきます。 ■離婚のしかた 日本の離婚は下記の3つの場合によります。これは日...
